【2021年６月２日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／定例第129号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご
ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、３密（密集、密
避ける行動へのご協力をお願いします。
また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問
れている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするた
ト「新型コロナワクチンQ＆A」を公開しているので、ぜひご覧く
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【目次】
１. ７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
２. ７月１日から７日は「全国安全週間」、６月は実効をあげるための
３. ６月は「外国人労働者問題啓発月間」です～外国人雇用はルールを
４. 「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の理事長を公募
５. 「就労場面に必要な日本語能力の目標設定ツール」を開発しました
６. 熟練技能者から技能を学んでみませんか（原則無料）
～「ものづくりマイスター」「ITマスター」「テックマイスター
７．「キャリア形成サポートセンター」を活用して職場の活性化を
～働く人と組織を総合的に支援～
８. 令和３年度第１回「労働判例・政策セミナー」を、７月１日にWe
（無料）～職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方対象～
９. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金
10. 「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」を創設しました
～不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援～【
11．各地で開催される「在籍型出向」についてのセミナーなどの
まとめました【再掲】
12. 「産業雇用安定助成金」を創設しました
～在籍型出向を活用して労働者の雇用を守る事業主の皆さまを支援
13. 「トライアル雇用助成金」に「新型コロナウイルス感染症対応（短
ルコース」を創設しました～トライアル雇用する事業主を支援～【
14.「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現
～氷河期世代の非正規雇用労働者を正規雇用労働者として雇用する
を支給～【再掲】
15. 外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？
～外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成～【
16. 令和３年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月12日
～直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます～
17.「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」
18.「労働契約等解説セミナー2021」の参加者を募集します
～オンライン形式でセミナーを開催～【再掲】
【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』６月号
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【トピック１】７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
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（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので
っては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となり
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助
ロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については
特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の
抑えることとし、その上で、７月以降の助成内容については通常制
見直しを進めていく旨公表していたところです。
今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、７月についても、５月・
継続することとする予定です（別紙）。
８月以降の助成内容については、
します。
別紙［PDF形式：120KB］
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
（参考１）雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00～21:00 土日・祝日含む
（参考２）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月～金8:30～20:00/土日祝8:30～17:15
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【トピック２】７月１日から７日は「全国安全週間」、６月は実効
準備月間です
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厚生労働省は、７月１日（木）から７日（水）までを「全国安全週
（火）から30日（水）までを準備期間として、各職場における安
スター・リーフレットの掲示など、さまざまな取り組みを行ってい
今年度の全国安全週間のスローガンは、「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安
全職場」です。労働者が安心して安全に働くことのできる職場環境
可能な発展にもつながります。このスローガンの下、６月の準備月
について再点検をお願いします。
また、厚生労働省ではこのたび、タレントの宮川大輔さんを起用し
国安全週間」のポスター・リーフレットを作成しました。このポス
ットを皆さまの職場へ掲示して、安全意識の啓発にご活用ください
【ポスター・リーフレットはこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【実施要綱はこちら】
令和３年度全国安全週間実施要綱
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック３】６月は「外国人労働者問題啓発月間」です～外国人
守って適正に～
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厚生労働省は、毎年６月に「外国人労働者問題啓発月間」を実施し
じめ広く国民の皆さまを対象として、外国人労働者問題についての
ています。
今年度の標語は「ともに働き、ともに活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正
に～」です。外国人を雇っている事業主の皆さま、守るべき雇用ル
いま一度チェックをお願いします。
【外国人を雇用する上でのルールなど詳細はこちら】
外国人の雇用
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック４】「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」
します
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厚生労働省は、公正で透明な人事を確保する観点から、「独立行政
害・求職者雇用支援機構」の理事長の公募を実施します。
公募の詳細は、以下のサイトをご覧ください。
■独立行政法人等役員の公募について
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック５】「就労場面に必要な日本語能力の目標設定ツール」
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厚生労働省は、令和２年度の事業で、企業などで外国人従業員とそ
などが円滑にコミュニケーションを図れるように、外国人従業員の
を確認し、目標設定を行うことのできるツール「就労場面に必要な
標設定ツール」を開発しました。
企業で必要とされる日本語能力は業種や職種によっても異なり、同
外国人従業員の方の日本語能力もさまざまです。このツールを個々
ーズに応じてカスタマイズすることで、外国人従業員の方の能力開
効果を発揮できます。下記のホームページに使い方の手引きも掲載
ぜひ併せてご活用ください。
【詳細はこちら】
就労場面に必要な日本語能力の目標設定ツールについて
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック６】熟練技能者から技能を学んでみませんか（原則無料
～「ものづくりマイスター」「ITマスター」「テックマイスター
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中小企業の若手社員や工業高校などの生徒の皆さま、厚生労働省が
な技能と長年の実務経験を有する、ものづくりやITの技能を持つ
スター）からその技能を学んでみませんか。ものづくりやＩＴの１
資格）などが務めるマイスターが、中小企業や工業高校などに出向
行います。【原則無料】
技術指導を受けて、従業員の技能向上、学生のものづくりなどへの
技能検定受検準備を行うなど、それぞれのニーズに応じてご活用く
［認定要件と制度の目的］
「ものづくりマイスター」などの認定要件と制度の目的は、以下の
■ものづくりマイスター
建設業または製造業に関する技能検定の特級・１級・単一等級の技
れと同等の技能を持つ技能五輪全国大会成績優秀者などから認定さ
となる高度な技能を有する技能者の育成を目指して指導を行います
■ITマスター
情報処理技術者試験のうち応用情報技術者試験合格者またはそれと
持つ技能五輪全国大会成績優秀者などから認定され、IT技術の発
シーの強化など、将来のIT人材の育成を目指して指導を行います
■テックマイスター
ものづくり系の１級技能士などであって、IT技術を活用した生産
できる者から認定され、ものづくりの現場におけるIT技術を活用
どを支援します。
熟練技能者の皆さま、「ものづくりマイスター」「ITマスター」
ター」になっていただける方を随時募集しています。募集について
やマイスターなど派遣のご依頼は、都道府県の地域技能振興コーナ
ます。
【派遣の依頼・お問い合わせはこちら】
地域技能振興コーナー一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック７】「キャリア形成サポートセンター」を活用して職場
ましょう～働く人と組織を総合的に支援～
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「キャリア形成サポートセンター」では、労働者一人ひとりのキャ
・能力開発を通じ、働く人と組織の活性化を促すさまざまな支援を
「ジョブ・カード」を活用した支援や「セルフ・キャリアドック（
推進など、無料でサポートを受けることができます。オンラインで
すので、お気軽にお問い合わせください。
※「セルフ・キャリアドック」とは、定期的なキャリアコンサルテ
ア研修などを組み合わせて行う、従業員のキャリア形成を促進・支
仕組みのことです。具体的には、若手社員へのキャリアプラン作り
ど勤務に制約がある社員への家庭と仕事の両立を意識したキャリア
ア社員への高齢期を見据えたキャリアの現状整理と今後の目標設定
られます。企業にとっても人材の定着や従業員の意識向上を通じた
待されます。
「ジョブ・カード」を活用した具体的なサポート内容は、以下の通
・採用活動や従業員の人材育成などを実施する企業への支援
・雇用型訓練を実施する企業への支援
・「セルフ・キャリアドック」の導入支援(相談支援・技術的支援
・在職者向けキャリアコンサルティング（オンライン面談や土曜日
相談も行います）
【詳しくはこちらから】
キャリア形成サポートセンター
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック８】令和３年度第１回「労働判例・政策セミナー」を、
で開催します（無料）～職場のトラブル予防、解決に取り組みたい
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「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」（以下「全基連」）
度第１回「労働判例・政策セミナー」を、７月１日（木）に開催し
面で実施してきたこのセミナーを、今年は新型コロナウイルスの影
開催します。【事前申込制・参加無料】
近年、職場では、解雇、労働条件の引き下げ、いじめなど労働者個
の間のトラブル（個別労働紛争）が多発しています。このセミナー
方に最新の労働判例や労働政策の動向を紹介することで労働問題の
いての考え方を知ってもらい、「働きやすい職場」の実現を図るこ
て毎年実施しています。職場のトラブル予防、解決に取り組みたい
加ください。
【セミナーの内容】
１.労働判例の動向
判例・政策の動向（おおむね直近1年間）に焦点を当て、重要な判
解説します。
本年度は、企業の人事労務などに携わっている方の関心が高い、以
取り上げます。
（１）労働者の性自認、身なりをめぐる裁判例
（２）無期転換ルールと雇い止めをめぐる裁判例
２.労働政策の動向
この1年で改正された法律改正を取り上げ、企業の人事労務の対応
わかりやすく解説します。
「高年齢者雇用安定法」の「65歳以降の就業確保措置の努力義務
４月施行）などについて取り上げます。
【開催日時】７月１日(木) 13：30～16：30
【講師】 水町 勇一郎 東京大学教授
竹内 寿 早稲田大学教授
【定員】 500名
※受講申し込みは、「全基連」ホームページからお願いします。折
受講に必要なパスワードなどをご連絡します。
※当日ご都合がつかない方は、後日、録画データによりオンデマン
オンデマンドの受付は準備が整い次第、「全基連」ホームページで
【申し込み方法など詳細はこちら】
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）研修事業本部
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
電話 03（3518）9103
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【トピック９】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措
のご案内【再掲】
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措
が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出
継続して活躍できる職場環境を整備するため、事業主を助成してい
度は、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置によ
助成金」と「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関す
措置による休暇取得支援コース）」を設けています。
これらの助成金は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労
る有給の休暇制度（※）を新たに整備し、母性健康管理措置の内容
に周知した事業主が支給対象となります。事業主の皆さま、ぜひご
※年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支
限ります。
■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇
令和３年４月１日から令和４年１月31日までの間に、女性労働者
合計５日以上取得させた事業主に支給します。
〔支給額〕１事業場につき、１回限り、15万円
■両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康
休暇取得支援コース）
令和４年１月31日までの間に、女性労働者にこの休暇を合計20
事業主に支給します。
〔支給額〕対象労働者１人当たり28.5万円（１事業所当たり５
【助成金の詳細はこちら】
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成
さい」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【申請手続き・お問い合わせ】
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック10】「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
～不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援～【
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厚生労働省は、不妊治療と仕事を両立しやすい環境整備に取り組み
ために利用可能な休暇等を制度化して労働者に利用させた中小企業
ています。事業主の皆さま、「両立支援等助成金（不妊治療両立支
ぜひご活用ください。
［支給対象となる事業主］
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度として、次の
は複数の制度を就業規則等で規定し周知することが必要です。
・不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）
・所定外労働制限制度
・時差出勤制度
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制
・テレワーク
［支給額］
次の要件を満たした場合、A、Bそれぞれが支給されます。
A「環境整備、休暇の取得等」
支給要件の全てを満たし、最初の労働者が、不妊治療のための休暇
制度を合計５日（回）利用した場合
中小企業事業主 28.5万円＜36万円＞
※＜＞内は生産性要件を満たした場合の支給額
B「長期休暇の加算」
上記Aを受給した事業主であって、労働者に不妊治療のための休暇
連続して取得させ、原職などに復帰させ３か月以上継続勤務させた
中小企業事業主 28.5万円＜36万円＞
※１事業主当たり１年度に５人まで
※＜＞内は生産性要件を満たした場合の支給額
【支給要件の詳細や申請様式・申請方法はこちら】
不妊治療と仕事の両立のために
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック11】各地で開催される「在籍型出向」についてのセミ
ホームページにまとめました【再掲】
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厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な事業
業主が、在籍型出向を活用して労働者の雇用を守る取り組みを支援
在籍型出向の仕組みや留意点などをよりにより多くの方に詳しく知
ため、各地で開催されるセミナーや相談会などの情報を厚生労働省
まとめましたので、ご覧下さい。
在籍型出向の一例としては、以下のようなメリットがあげられます
ぜひご検討ください。
・出向元企業のメリット：自社にとって必要な技術・ノウハウを持
て、業績が回復するまでの間、雇用を守ることができる。
・出向先企業のメリット：人材の確保の手段として、在籍型出向と
加わるとともに、他企業から従業員を受け入れることで、職場の活
向上が期待できる。
・出向する労働者のメリット：雇用が守られるほか、新たな業種や
において働く経験を積むことにより、職業能力の向上が期待できる
【在籍型出向制度のセミナーなどの情報はこちら】
在籍型出向支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック12】「産業雇用安定助成金」を創設しました～在籍型
働者の雇用を守る事業主の皆さまを支援～【再掲】
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な事業縮
主が、在籍型出向を活用して労働者の雇用を守る場合に、出向元と
事業主を助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。
この助成金による助成率と助成額は、以下の通りです。
・出向期間中の労働者の賃金や教育訓練経費などに対して助成率最
・出向の成立に要した初期経費に対して労働者１人あたり最大15
事業主の皆さまの在籍型出向にかかるコストの負担軽減を図るもの
すので、ぜひご活用ください。
また、厚生労働省ホームページに在籍型出向支援策をまとめた専用
しています。具体的な出向事例や必要な準備事項など在籍型出向の
「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」などを掲載していま
覧ください。
【助成金の詳細はこちら】
産業雇用安定助成金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【在籍型出向支援の詳細はこちら】
在籍型出向支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック13】「トライアル雇用助成金」に「新型コロナウイル
時間）トライアルコース」を創設しました～トライアル雇用する事
【再掲】
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厚生労働省は、常用雇用への移行を目的に、一定期間、試行雇用す
援する「トライアル雇用助成金」に、「新型コロナウイルス感染症
コース」と「新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコー
した。
この「トライアル雇用助成金」は、従来、仕事のブランクがある方
た職業への就職のハードルが高い方を試行雇用した場合に支給して
宿泊・飲食サービス業をはじめとして新型コロナウイルス感染症の
響により離職する方も増えていることから、離職期間が３か月を超
験のない職業に就くことを希望する求職者も対象者としました。ハ
の紹介により、原則３か月間試行雇用する事業主に対して、月額最
します。
一定期間の試行雇用（トライアル雇用）を経て常用雇用へ移行する
トは、仕事の適性や業務遂行能力を見極める時間があるので、事業
間でミスマッチを防ぐ効果が期待できることです。また、今回の新
り、求人の幅が広がることで未経験職種への応募をためらっていた
募が期待されます。
助成金の受給には、各種要件があるほか、事前にトライアル雇用求
必要がありますので、人手不足にお悩みの事業主の方は、まずは最
ークまたは労働局へご相談の上、ぜひご活用ください。
【詳細はこちら】
新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイ
応短時間トライアルコース
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック14】「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安
のご紹介～氷河期世代の非正規雇用労働者を正規雇用労働者として
額最大で60万円を支給～【再掲】
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厚生労働省は、氷河期世代の方々の就職を支援するため、氷河期世
用労働者などを正規雇用労働者として雇用した事業主に対して、最
を支給する「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用
をご用意しています。
対象となる労働者は、「雇用した労働者の満年齢が35歳以上55
や「雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者と
期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算
に正規雇用労働者として雇用されたことがない方」などの要件を満
そのほか、助成金の支給にあたっては各種要件があるため、求人募
あるいは今後予定している事業主の皆さま、以下のリーフレットで
【リーフレット詳細はこちら】
「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック15】外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りで
～外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成～【
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厚生労働省は、外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツー
した。企業の人事・労務に関する多言語説明やお困りごとの背景に
プを埋めることにお役立てください。
外国人の方から「最初に聞いた給料と振り込まれている金額が違う
や「８時が始業なので、８時ちょうどに会社に来ればよいのでは。
・労務に関するさまざまな質問・要望を受けることはありませんか
私たちが「当然だ」と思っている日本の法制度や雇用慣行は、外国
て馴染みのないものかも知れません。
私たちの文化や制度を外国人の方が知らないことは悪いことではあ
国人の方の悩みの背景を知り、働きやすい職場を一緒に作っていく
そのためには、外国人の方の母国語ややさしい日本語を使いながら
ルールがそうなっているのか」という理由や背景も含めて説明し、
らうことが重要です。
新たに作成した支援ツールは、以下の３つです。
［支援ツール］
①外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
～日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために～
②雇用管理に役立つ多言語用語集
③モデル就業規則やさしい日本語版
【詳細はこちら】
「外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？
～外国人労働者の人事・労務に関する３つの支援ツールを作成しま
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック16】令和３年度・労働保険の年度更新期間は、６月１
～直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます～
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労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概
告・納付の手続き（年度更新）が必要です。
［令和３年度の年度更新期間］
６月１日（火）から７月12日（月）まで
期間中にお近くの金融機関、または都道府県労働局、労働基準監督
付手続きをお願いします（労働保険事務組合に労働保険の事務処理
事業主の申告・納付手続きは、労働保険事務組合が行います）。
なお、年度更新期間内に申告・納付の手続きが困難な場合には、「
ルセンター」までご相談ください。
［年度更新申告書の送付］
事業主宛てに５月末発送
年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への
「電子申請（※１）」でも受け付けており、直接窓口へ出向くこと
とができます。
労働保険料などの納付は、電子納付や「口座振替（※２）」が便利
令和３年度は労災保険率、雇用保険率ともに改定はありません。保
ホームページをご参照ください。
◆年度更新コールセンター
電話番号 0800（555）6780
※ＩＰ電話・携帯電話・ＰＨＳからもご利用になれます（通話料無
開設期間 令和３年５月31日（月）～７月16日（金）まで
受付時間 ９時～17時（土日祝日を除く）
※１ 電子申請には、電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定など
令和３年度から「ＧビズＩＤアカウント」を利用して電子申請を行
ができるようになりました（「保険関係成立届」などの一部手続き
「ＧビズＩＤ」とは、１つのＩＤ／パスワードでさまざまな行政サ
利用を可能とする認証システムで、「ＧビズＩＤアカウント」を利
電子証明書の取得は不要です。「ＧビズＩＤアカウント」の作成方
の「ＧビズＩＤ」のホームページをご確認ください。
※２ 口座振替にする場合、事前に手続きが必要です。また、金融機関に
取り扱いをしていない場合があります。
■委託事業者のお知らせ
厚生労働省は、令和３年度の年度更新業務のうち、年度更新の申告
などを民間事業者に委託して実施します。
６月７日（月）から９月30日（木）までの間、手続きいただいた
について、各地域を担当する民間事業者から問い合わせを行う場合
あらかじめご了承ください。
［委託事業者］
ＳＡＴＯ社会保険労務士法人：北海道
株式会社アセンサ：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福
京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、
岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
伊藤喜ベストメイツ株式会社：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
県、新潟県、山梨県、富山県、石川県、福井県、長
野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福岡県、
佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島
県、沖縄県
株式会社ＴＭＣ経営支援センター：東京都
【労災保険率・雇用保険率はこちら】
労災保険・雇用保険の特徴
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【「ＧビズＩＤ」はこちら】
ｇBizIDへようこそ。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【労働保険に関する情報はこちら】
労働保険の適用・徴収
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【電子申請に関する情報はこちら】
労働保険関係手続きの電子申請
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【最寄りの都道府県労働局はこちら】
都道府県労働局所在地一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック17】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワー
しました【再掲】
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厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するた
ークブック」を作成しました。
このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を８つのステ
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシ
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制
ご活用ください。
【ワークブックの詳細はこちら】
事業主・人事労務担当者向け導入支援策
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
※上記サイトの「導入支援策」の２に掲載しています
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【トピック18】「労働契約等解説セミナー2021」の参加者を
～オンライン形式でセミナーを開催～【再掲】
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厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、安
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンライ
【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」につい
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労
換ルールに関する個別相談会を開催します。
どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加
【開催期間】
６月14日（月）～９月29日（水）
【開催時間】
・午前の部 セミナー 10:00～12:30
個別相談会 12:30～13:30
・午後の部 セミナー 14:00～16:30
個別相談会 16:30～17:30
※午前の部と午後の部どちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお
ださい。
具体的な開催日や各回の申し込み締め切り日は、以下のホームペー
ださい。
【申し込みなど詳細はこちら】
労働契約等解説セミナー2021
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の
料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談について
にメールでご連絡ください。
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2021」運営事務
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
電話 03（5913）6085
E-Mail working-time@lec-jp.com
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』６月号発売中！ ▲△
毎月１日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分
説・紹介しています。
６月号の特集は、「きちんと学び、考え、行動する がん対策、その最前線を知
る」と題して、がん検診の重要性や予防方法、国の対策などについ
■特集 “きちんと学び、考え、行動する がん対策、その最前線を知る”
日本人の２人に１人が「がん」になり、３人に１人が「がん」で亡
す。「がん」と共生していくには、正しい知識を知って予防に努め
見に向けて検診を受けること、そして、治療を受けながら仕事がで
を作ることが大切です。
この特集では、がん検診や予防の重要性、国の支援策、企業のがん
解説します。
このほか、TOPICS「時間も場所も有効活用 テレワークという働き方」では、テ
レワークの解説とガイドラインの紹介、厚生労働省内で実施してい
様子についてお伝えします。
また、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、法改正の内容
て紹介する連載企画「来年４月１日から改正女性活躍推進法が全面
―女性が輝く職場づくり―」など、人事労務担当者の方にもご覧い
を掲載しています。
【詳細はこちら】
広報誌「厚生労働」（発行日：毎月１日）
※デジタル版もご用意しています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
５月28日に公表された、完全失業率は2.8%と前月に比べて0
人倍率は1.09倍と前月に比べて0.01ポイント低下となりま
【労働力調査（総務省）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【一般職業紹介状況】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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★編集：厚生労働省
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