【2021年３月25日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第183号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、
いただき、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、
人を守るため、引き続き、こまめな手洗いやマスクの着用、３密（
密接）を避ける行動へのご協力をお願いします。
政府の対策、国内の発生状況、予防方法・相談窓口、
よくあるご質問などの最新情報は、
https://mhlw.lisaplusk.jp/
【目次】
１. 事業主の皆さま、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・
請にご協力ください
２. 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
した～テレワークにおける労務管理の留意点の確認に～
３. 「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭などを提供して、
の勧奨を行うことを禁止します
～４月１日から職業安定法に基づく指針を一部改正～
４. 「労使関係セミナー」の講演などの動画を公開しています（
５.トラック運転者の長時間労働改善のため、「着荷主」
作成しました
～動画「今こそ始めてみませんか？トラック運転者のために、『
こと。」を公開！（視聴無料）～
６. 「産業雇用安定助成金」を創設しました
～
７. 「トライアル雇用助成金」に新たなコースを創設しました
～
【再掲】
８. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」
【再掲】
９. 「36協定届」の届け出が４月から「はんこレス」
～届け出・申請に便利な電子申請を利用しましょう～【再掲】
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【トピック１】事業主の皆さま、「
付金」の申請にご協力ください
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事業主の皆さま、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・
「休業支援金」）の申請にあたり、
などでご協力をお願いします。
厚生労働省は、
た場合、事業主の皆さまが雇用調整助成金を活用して、
など、雇用の維持に努めていただくことをお願いしています。
金を活用した休業手当の支払いも困難な状況にある企業があること
手当を受け取ることができない中小企業の従業員に対して「
ています。さらに、今年の２月26日から「休業支援金」
非正規雇用労働者についても対象としました。
「休業支援金」の支給に当たっては、労使協力して書類を作成し、
どを証明いただく必要があります。
主の皆さま向けにご協力をお願いするリーフレットを作成しました
金を活用し休業手当を支払うことが困難な場合は、
とともに、従業員から申請の相談があった場合は、
協力をお願いします。
【リーフレットや制度の詳細はこちら】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://mhlw.lisaplusk.jp/
※リーフレットは、ホームページの「～事業主及び労働者の皆様へ 休業支援金・
給付金について、まずは以下をご覧ください。～」
【お問い合わせ】
ご不明点は下記のコールセンターへご連絡ください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120（221）276 ※月～金 ８:30～20:00、土日・祝日 ８:30～17:15
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【トピック２】「
を策定しました～テレワークにおける労務管理の留意点の確認に～
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厚生労働省は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の「新たな日常」
活様式」に対応した働き方であり、
もある「テレワーク」のさらなる導入・定着を図っていくため、「
切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（※）」
インは、下記のウェブサイトに掲載しています。
※ 平成30年２月に策定した「
及び実施のためのガイドライン」を改定したものです
このガイドラインでは、事業主や人事労務担当者が、
働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進していけ
理を中心に労使双方にとって留意すべき点、
ています。テレワークを導入する際の参考となるよう、
てまとめたパンフレットも掲載していますので、
【詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/
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【トピック３】「就職お祝い金」
の申し込みの勧奨を行うことを禁止します
～４月１日から職業安定法に基づく指針を一部改正～
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厚生労働省は、職業安定法に基づく指針を改正し、
介事業者が「お祝い金」その他これに類する名目で、
求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止します。
職業紹介事業者の皆さまは、求職の申し込みの勧奨に当たっては、
供ではなく、
【職業紹介事業者の皆さま向けのリーフレットはこちら】
「就職お祝い金」
を行うことを禁止しました
https://mhlw.lisaplusk.jp/
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【トピック４】「労使関係セミナー」
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中央労働委員会は、
使関係セミナー」を開催しています。
委員会ホームページで公開しています。ぜひご視聴ください。【
このセミナーは、
争の未然防止や労働紛争の早期解決を図り、
について、皆さまの理解を深めてもらうことを目的としています。
下記、中央労働委員会ホームページの「お知らせ」に掲載のほか、
ナー開催状況」には、
認ください。
[現在掲載中の動画]
基調講演
・実務に活かす！「同一労働同一賃金」最高裁判決から考える
講師 原委員 （開催地区 関東）
・「同一労働同一賃金」と均衡待遇の問題 ～立法のいきさつ、判例解説～
講師 皆川委員 （開催地区 関東in千葉）
・中央労働委員会における労働事件について ～審査経験から～
講師 畠山委員 （開催地区 四国）
・賃金に関する基本問題
～最新の法改正や新型コロナウイルス感染症への対応を交えて～
講師 原委員 （開催地区 北海道）
パネルディスカッション
・テーマ：公益・労働者・使用者委員による紛争解決事例の検討
（開催地区 四国）
※令和３年度のセミナーは、準備でき次第、
する予定です。
【詳細はこちら】（中央労働委員会ホームページ）
お知らせ
https://mhlw.lisaplusk.jp/
労使関係セミナー開催状況
https://mhlw.lisaplusk.jp/
【お問い合わせ】
中央労働委員会事務局 調整第一課（加藤、大和久）
電話 03（5403）2124、2260
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【トピック５】トラック運転者の長時間労働改善のため、「
けた動画を作成しました
～動画「今こそ始めてみませんか？トラック運転者のために、『
こと。」を公開！（視聴無料）～
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厚生労働省は、荷主企業がトラック運送事業者と「
労働時間短縮に取り組むのか」について参考としてもらうため、
メーション）で、両者の具体的なやり取りなどを再現した動画「
せんか？トラック運転者のために、『着荷主』ができること。」
ック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」
【視聴無料】
長時間労働が問題となっているトラック運転者の労働時間短縮のた
が、いざ、何かをやろうとしても、
着荷主の皆さま、
めてみませんか？
【視聴はこちらから】
今こそ始めてみませんか？トラック運転者のために、「着荷主」
https://mhlw.lisaplusk.jp/
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【トピック６】「産業雇用安定助成金」を創設しました
～
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厚生労働省は、
主が、在籍型出向を活用して労働者の雇用を維持する場合に、
方の事業主を助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。
の出向が対象です。
厚生労働省ホームページに在籍型出向支援策をまとめた専用ページ
ます。
型出向“基本がわかる”ハンドブック」を掲載していますので、
また、
【助成金についてはこちら】
産業雇用安定助成金
https://mhlw.lisaplusk.jp/
【在籍型出向支援についてはこちら】
在籍型出向支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/
【参考情報】（プレスリリース）
「産業雇用安定助成金」の創設について
https://mhlw.lisaplusk.jp/
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【トピック７】「トライアル雇用助成金」
～
【再掲】
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厚生労働省は、「トライアル雇用助成金」に、「
トライアルコース」、「
を創設しました。新型コロナウイルス感染症の影響で離職（
し、離職期間が３か月を超え、
者を、ハローワークなどの紹介により、
るものです。
ミスマッチを防ぐことができます。
助成金の支給額は、
20時間以上30時間未満の場合は２万５千円となります（
助成金の受給には、各種要件があるほか、
必要がありますので、
ひご活用ください。
【詳細はこちら】
新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・
応短時間トライアルコース
https://mhlw.lisaplusk.jp/
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【トピック８】「
しました【再掲】
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厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、
ら必要な取り組みについて解説した「
ークブック」を作成しました。
このワークブックでは、
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、
実際に演習することができます。
ご活用ください。
【「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」
事業主・人事労務担当者向け導入支援策
https://mhlw.lisaplusk.jp/
※上記サイトの「導入支援策」の「２」に掲載しています
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【トピック９】「36協定届」の届け出が４月から「はんこレス」
～届け出・申請に便利な電子申請を利用しましょう～【再掲】
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「36（サブロク）協定届」の届け出はお済みでしょうか。
・休日労働に関する協定届「36協定届」
の押印および署名を不要にします。また、
選出されているかについて、
すのでご注意ください。届け出・申請には、
労働基準法では１日８時間、
を超えて、会社が従業員に時間外労働（残業）
36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
電子申請は、４月から「e-Gov」でアカウントを登録し、
項を入力するだけで届け出・申請ができるようになるなど、
す。電子申請を積極的にご利用ください。
また、36協定を本社一括で届け出るときには、これまでは、
て１つの過半数労働組合と36協定を締結している場合のみ届け出
３月29日から電子申請に限り、
本社一括届け出ができるようになります。
詳しくは、以下のサイトからそれぞれご参照ください。
【改正内容や新しい「36協定届」の記載例はこちら】
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
https://mhlw.lisaplusk.jp/
【「36協定届」作成支援ツールについてはこちら】
事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/
※ウェブ上の入力フォームに必要事項を入力して印刷すると、
能な「36協定届」を作成できる無料ツールです。
※新様式の「36協定届」は３月末以降作成可能となる予定です。
【「36協定届」の電子申請についてはこちら】
労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
https://mhlw.lisaplusk.jp/
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★編集：厚生労働省
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