【2020年２月６日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／定例第113号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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目次
【トピックス】
１．「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのシンポジウム」を、東京と
大阪で２月と３月に開催します！（参加無料）
２．大企業などの事業主の皆さま！ 年度末に向けて下請等中小事業者への「しわ
寄せ」を生じさせないようにしましょう
３．子どもの看護休暇・介護休暇が、令和３年１月から時間単位で取得できるよう
になります！
４．「自営型テレワーク活用セミナー」を東京で２月に開催！(参加無料)
～「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の説明をします～
５．「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました！
６．「高年齢者雇用開発コンテスト」応募受付中！
～応募締切は、３月31日です～
７．「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入のポイントについ
て解説するセミナーを、大阪、東京、愛知で２月に開催します（参加無料）
８．「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で開催しています～
９．「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー
」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で、順次開催しています～
10．「治療と仕事の両立支援」シンポジウム/セミナーを、愛知、山口、兵庫で２
月に開催します(参加無料)
11．「治療と仕事の両立支援ナビ」を更新しました
～島耕作特別編マンガの公開と新たな企業の取り組み事例を紹介～
12．「令和元年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を、東京と大阪で２月に開
催します(参加無料)
13. 動画版「令和元年版 労働経済の分析」を公表します
【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』２月号
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【トピック１】「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのシンポジウム」
を、東京（２月）と大阪（３月）で開催します！（参加無料）
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厚生労働省では、パートタイム・有期雇用労働者の活躍に向けた各企業の取り組み
に役立ててもらうために、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのシン
ポジウム」を、２月25日(火)に東京、３月５日(木)に大阪で開催します。【参加無
料・事前申込制】
４月１日に施行される「パートタイム・有期雇用労働法」に基づき、正社員とパー
トタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関
わらない公正な待遇を確保することが事業主に求められます。(中小企業は令和３年
４月１日から適用。）
このシンポジウムでは、パートタイム・有期雇用労働法への適切な対応・取組に向
けて、基調講演や「パートタイム・有期雇用労働法」の解説、企業による取組事例の
紹介、パネルディスカッションを行います。
【開催日程】
東京 ２月25日(火) 14：00～17：00 一ツ橋ホール
（東京都千代田区一ツ橋２丁目６-２ 日本教育会館３F）
大阪 ３月５日(木) 14：00～17：00 エル・おおさか
(大阪市中央区北浜東３-14 大阪府立労働センター２F)
【申し込み方法など詳細はこちら】
厚生労働省委託パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=99
【お問い合わせ】
PwCコンサルティング合同会社
E-mail：kanri@equalpay-equalwork-symposium.com
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【トピック２】大企業などの事業主の皆さま！ 年度末に向けて下請等中小事業者
への「しわ寄せ」を生じさせないようにしましょう
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厚生労働省では、大企業などの働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」
防止に向けた取り組みを実施しています。
働き方改革関連法が順次施行され、大企業に対しては、昨年４月から時間外労働の
上限規制が適用されています。これにより、大企業・親事業者による長時間労働の
削減などの取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短
納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
大企業・親事業者の事業主の皆さま、発注や調達部署の責任者・担当者の皆さま、
下請等中小事業者は御社の仕事を支える対等なパートナーです。年度末に向けて、
適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
【詳細はこちら】
「しわ寄せ」防止特設サイト
※「しわ寄せ」防止ロゴマークをダウンロードできます。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=99
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【トピック３】子どもの看護休暇・介護休暇が、令和３年１月から時間単位で取得
できるようになります！
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厚生労働省では、育児や介護を行う労働者が子どもの看護休暇や介護休暇を柔軟
に取得することができるように、育児・介護休業法施行規則等を改正しました。こ
の改正により、令和３年１月１日から時間単位で取得できるようになります。
【詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=99
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【トピック４】「自営型テレワーク活用セミナー」を東京で２月に開催！(参加無料
)～「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の説明をします～
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厚生労働省は、多様な働き方のひとつである自営型テレワークを活用する発注者
等が業務を円滑に進められるように、「自営型テレワーク活用セミナー」を開催し
ています。２月７日(金)に東京で開催します。【事前申込制・参加無料】
このセミナーは、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を理解
することで、自営型テレワークを活用する発注者・仲介事業者と自営型テレワーカ
ーが、トラブルを未然に防止し、円滑に業務を進められることを目的としています。
会社に直接雇用されることなく、請負契約などにより、主に自宅などでテレワーク
を行う方や、そのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向け
て詳しく説明します。
自営型テレワークを活用する発注者・仲介事業者や、自営型テレワーカー、自営型
テレワークという働き方に興味のある方など、ぜひご参加ください。
【開催日時・場所】
２月７日（金） 14:00～16:00 ※開場13:30
全水道会館 ５階中会議室 （東京都文京区本郷１-４-１）
【申し込み方法など詳細はこちら】
自営型テレワークに関する総合支援サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=99
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【トピック５】「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました！
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厚生労働省は、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討す
る企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供するため、「テレワ
ーク総合ポータルサイト」を開設しました。
テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を活用
して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークの活用によっ
て、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上に
もつながります。
厚生労働省は、今後この「テレワーク総合ポータルサイト」を通して、テレワーク
の導入・活用に向けた一層の支援を行います。
【主な掲載情報】
・テレワーク全般に関する情報
・テレワークに関する相談窓口
・助成金など、導入にあたって利用できる制度
・テレワークに関連する資料
・セミナーやイベント情報
・企業の導入事例紹介など
■テレワーク総合ポータルサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=99
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【トピック６】「高年齢者雇用開発コンテスト」応募受付中！
～応募締切は、３月31日です～
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厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、令和
２年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施します。現在、応募受付中で、３月
31日(火)が締切です。
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解促進と高年齢者がいき
いき働くことができる職場づくりの実践やアイデアの普及を目的に、毎年実施して
います。
現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集中です
。優秀な事例については、10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さまの
ご応募をお待ちしています。
【募集する取り組み内容の例】
・制度面の改善
定年制の廃止、定年年齢の延長、65歳を超える継続雇用制度の導入、賃金制度、
人事評価制度の見直し、多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入など
・意欲・能力の維持向上のための取り組み
高年齢者のモチベーション向上に向けた取り組み、役割等の明確化、技術・技能
継承の仕組み、IT化へのフォロー、危険業務などからの業務転換、職場風土の改善
、従業員の意識改革、新職場の創設・職務の開発、中高齢従業員向けの教育訓練な
ど
・作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取り組み
作業環境の改善、高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強化、高齢化に
伴う安全衛生の取り組み、福利厚生の充実など
【応募資格】
原則として企業からの応募で、希望者全員が65歳まで働ける制度を導入している
ことなどが要件となります。
※詳細は、下記ホームページをご確認ください。
【応募締切】
３月31日（火）※当日消印有効
【応募方法・問い合わせ先など詳細はこちら】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=99
【過去の受賞企業事例はこちら】
65歳超雇用推進事例サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=99
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【トピック７】「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入のポイ
ントについて解説するセミナーを、大阪、東京、愛知で２月に開催します（参加無
料）
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厚生労働省は、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入にあ
たって、知っておくべき知識・ポイントを解説するセミナーを、大阪、東京、愛知
で２月に開催します。【事前申込制・参加無料】
セミナーでは、制度導入でつまずきやすいポイントについて、個人ワーク形式の演
習・解説を通じてノウハウを紹介しますので、円滑な法対応だけでなく、多様な働
き方の促進や人材の確保・定着にも活用できます。人事労務ご担当者や経営者の方
をはじめ、社会保険労務士等の専門家の方、来年度に向けて制度導入を検討中の皆
さま！ぜひご参加ください。
なお、「無期転換ルール」や「多様な正社員」制度に関心のある方であれば、どな
たでも参加できます。
■無期転換ルールとは
「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて契約期間が通算５年を超えた
ときに、有期契約労働者からの申し込みによって、無期労働契約に転換されるルー
ルのことです。
■多様な正社員とは
「多様な正社員」とは、いわゆる正社員と比べ、職務内容や勤務地、勤務時間
などに限定がある社員のことで、限定正社員やジョブ型正社員とも呼ばれます。
【開催日程】
大阪 ２月20日（木） 13：00～15：00
グランフロント大阪タワーA36F PwCコンサルティング合同会社
（大阪府大阪市北区大深町４‐20）
東京 ２月21日（金） 10：00～12：00
丸の内パークビルディング21階 PwCコンサルティング合同会社
（東京都千代田区丸の内２-６-１）
名古屋 ２月28日（金） 13：00～15：00
JRセントラルタワーズ38F PwCコンサルティング合同会社
（愛知県名古屋市中村区名駅１-１-４）
【申し込み方法など詳細はこちら】
平成31年度「無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=99
【お問い合わせ】
厚生労働省「無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業」事務局
PwCコンサルティング合同会社（委託先）
電話 03（6869）5037 ※受付時間 10:00～17:00（月～金）
E-mail consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp
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【トピック８】「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で開催しています～
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厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く
ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集して
います。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転
換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項を
分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ル
ールに関する個別相談会を開催します。
なお、セミナーには、どなたでも無料で参加できますので、ご関心をお持ちの方
は、ぜひご参加ください。
【開催地域】
全国47都道府県
※詳細はホームページをご覧ください。
【セミナー時間】
・受付 12:00～13:00
・セミナー 13:00～15:45
・個別相談 15:45～16:45
【申し込み方法】
WEB https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=99
FAX 075（741）7862
※下記「お問い合わせ」にお電話いただければ、申込用紙をお送りします。
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2019」事務局
ランゲート株式会社（委託先）
電話 075（741）7862 ※受付時間 ９:00～18:00（月～金）
※その他、「中小零細規模企業向けセミナー」、「労働者向けセミナー」への講師
の無料派遣も受け付けています！（詳しい内容は、労働契約等解説セミナーホーム
ページをご確認ください。）
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【トピック９】「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向け
たセミナー」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で、順次開催しています～
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厚生労働省は、トラック運送業界の働き方改革を進めるために、全国47都道府県
で「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」
を開催しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、長時間労働が問題となっているトラック運転者の労働時間短縮
のために、荷主企業とトラック運送事業者が協力し合い、具体的に取り組む事項の
解説などを行います。
明日から活用できる「トラック運転者の労働時間短縮の進め方」と「対応策」につ
いて分かりやすく解説し、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウ
を提供します。荷主企業の皆さま、トラック運送事業者の皆さま、ぜひご参加くだ
さい！
【開催日・開催会場・お申し込みはこちら】
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=99
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【トピック10】「治療と仕事の両立支援」シンポジウム/セミナーを、愛知、山口
、兵庫で２月に開催します(参加無料)
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厚生労働省では、「治療と仕事の両立支援」の一環として、「治療と仕事の両立」
シンポジウム/セミナーを各地で開催しています。２月の開催予定は、以下の通り
です。【事前申込制・参加無料】
「治療と仕事の両立支援」とは、病気の治療を行いながら仕事を続けることを支援
するための取り組みです。シンポジウム/セミナーでは「治療と仕事の両立支援」の
具体的な進め方や留意すべきポイント、もたらす効果などについて、企業や医療機
関の皆さまに分かりやすくご紹介します。ぜひご参加ください。
【開催日程】
愛知県 ２月 ６日（木) 13：30～16：15予定 岡崎市シビックセンター
山口県 ２月15日（土) 14：30～16：50予定 山口県総合保健会館
兵庫県 ２月19日（水) 13：30～16：20予定 クリスタルホール
【シンポジウム/セミナーの詳細・お申し込みはこちら】
治療と仕事の両立支援ナビ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=99
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【トピック11】「治療と仕事の両立支援ナビ」を更新しました
～島耕作特別編マンガの公開と新たな企業の取り組み事例を紹介～
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厚生労働省のサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」では、両立支援の進め方、両立
支援の取組み事例、シンポジウム/セミナーなどについての情報提供を行っています。
新しいコンテンツを公開しましたので、皆さまぜひご覧下さい。
・「会長 島耕作」特別編
島耕作が自社で治療と仕事の両立支援に取り組みます。特別編マンガを公開中です
！
・両立支援の取組み事例：株式会社小松製作所（コマツ）
コマツでの治療と仕事の両立支援の取り組みと、その素地となる健康管理の取り組
みを紹介しています。
■治療と仕事の両立支援ナビ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=99
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【トピック12】「令和元年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を、東京と大阪
で２月に開催します(参加無料)
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厚生労働省は、「令和元年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～相談しやすい職
場環境づくりのポイント～」を２月20日(木)に東京、２月28日(金)に大阪で開催し
ます。【事前申込制・入場無料】
働く人が職場で相談しやすい環境を整備することに対する労働者側・事業者側双
方の効果などについて基調講演を行うほか、企業の担当者を迎えて、取り組み事例
の紹介やパネルディスカッションなどを行います。
事業者の方や人事労務担当者、産業医・保健師等の産業保健スタッフなどの皆さま、
ぜひご参加ください。
【プログラム】（予定） ※東京／大阪会場共通
１ 基調講演「相談しやすい職場環境づくりのために」
桜美林大学リベラルアーツ学群教授 種市 康太郎 氏
２ 事例発表（メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業からの実践報告）
職場の環境改善に取り組んでいる企業３社（予定）
３ パネルディスカッション
「働きやすい職場づくりに向けて～相談しやすい環境という観点から～」
コーディネーター：種市 康太郎 氏
パネリスト ：事例発表企業３社（予定）
【開催日程】
東京 ２月20日（木） 13:00～16:00 ※開場12:00
第一生命ホール 晴海トリトンスクエア内 （東京都中央区晴海１-８-９）
※定員：先着500人
大阪 ２月28日（金） 14:00～17:00 ※開場13:00
朝日生命ホール ８Fホール
（大阪市中央区高麗橋４-２-16 大阪朝日生命館８階）
※定員：先着300人
【申し込み方法など詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=99
【お問い合わせ】（委託先）
メンタルヘルスシンポジウム運営事務局（（株）タスクールPlus）
電話 052（753）7589
FAX 052（753）5179
E-mail r1-mental-sympo@task-school.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック13】動画版「令和元年版 労働経済の分析」を公表します
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厚生労働省は、「労働経済白書」をより多くの方にご覧いただくために、厚生労働
省の白書として初の試みとなる動画版の「令和元年版 労働経済の分析」（「労働
経済白書」）を作成しました。令和元年度の白書本体は、昨年９月27日に公表済み
です。
昭和24年に初版を発表して以来、今回で71冊目となる「労働経済白書」は、一般経
済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報
告書です。
動画版では、白書の第２部「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」
のポイントや、企業事例を分かりやすく紹介しています（４部構成/計27分）。
この動画は、厚生労働省ホームページやYouTubeチャンネルから、ご覧いただけます。
■「労働経済白書」(動画版)
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=99
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』２月号発売中！ ▲△
毎月１日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
２月号の特集は、「安心・安全な職場づくりがカギ 成功する高齢者雇用」と題し
て、高齢者が安心・安全に働くためのポイントや国の取り組みを紹介しています。
■特集 “安心・安全な職場づくりがカギ 成功する高齢者雇用”
「生きがいがほしい」「生活のため」……。さまざまな理由で「働きたい」と考え
る高齢者は増えています。一方で、労働災害に占める高齢者の割合も増えています
。高齢者が安心・安全に働ける職場づくりを考えてみましょう。
連載企画「働き方最前線」では、金融業を展開する株式会社きらぼし銀行の取り組
みを紹介しています。同社では、執務室への入室時間やテレワーク用のタブレット
の使用時間に制限をかけ、労働時間を削減するなどの取り組みを行っています。
２月号では、このほか、「障害者作業施設設置等助成金」「障害者福祉施設設置等
助成金」「障害者介助等助成金」の紹介など、人事労務担当者の方にご覧いただき
たい情報を掲載しています。
【詳細はこちら】
広報誌「厚生労働」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=99
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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
１月31日に公表された、完全失業率は２.２%と前月と同じ水準、有効求人倍率は
１.57倍と前月と同じ水準となりました。
【労働力調査（総務省）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=99
【一般職業紹介状況】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=99
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★編集：厚生労働省
