【2018年３月23日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第147号 ■
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目次
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【今号の内容】
- 雇用関係助成金の勧誘にご注意ください！
～ＦＡＸによる一方的な勧誘をされる情報が寄せられています～
- 「常用労働者が301人以上の企業は義務です！」
～「女性の活躍推進企業データベース」で、自社の女性の活躍状況を公表しま
しょう～
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雇用関係助成金の勧誘にご注意ください！
～ＦＡＸによる一方的な勧誘をされる情報が寄せられています～
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雇用関係助成金について、助成対象となるかどうかの診断や、受給額の無料査定
を行うといった書面を一方的に事業主に送付（ＦＡＸ）して、助成金の活用を勧誘
する業者の情報が寄せられています。
厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘には関わっていません
ので、十分にご注意ください。
【雇用関係助成金のご案内はこちら】
事業主の方のための雇用関係助成金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=43
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「常用労働者が301人以上の企業は義務です！」
～「女性の活躍推進企業データベース」で、自社の女性の活躍状況を公表し
ましょう～
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「女性活躍推進法」では、常用労働者301人以上の企業に対して、以下の①～④
を義務づけています。
① 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
② ①を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
③ 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
④ 女性の活躍に関する情報の公表（採用に占める女性割合、育休取得率、女性
管理職割合など）
【「女性の活躍推進企業データベース」をご利用ください】
「女性の活躍推進企業データベース」とは、企業における女性の活躍状況に関す
る情報を一元的に集約したものです。このデータベースを活用することで、無料で
自社の女性活躍の状況を公表したり、他社の状況を地域別、業種別、規模別に検索
・閲覧することができます。
＜注意！＞
特に④の情報公表の内容については、年１回以上データを更新する必要があり
ます。年１回以上のデータの更新がなされていない場合は、法違反となり、都
道府県労働局の指導の対象となります。
人事異動で担当者が変わる場合は、情報更新についてもしっかりと引き継ぎを
お願いします。
現在、このデータベースを利用している企業は8,800社以上あります。他にも、
データベースを利用することで、優秀な人材の採用につながったり、消費者や投資
家に対してイメージアップにつながるなどのメリットがあります。
登録がまだの企業は、ぜひこの機会にご登録ください。
【登録・更新はこちら】
女性の活躍推進企業データベース
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=43
【女性活躍推進法について】
女性活躍推進法特集ページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=43
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★編集：厚生労働省
