【2022年12月23日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第204号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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人事労務マガジンは令和５年３月でメール配信を終了し、４月以降
サイトに記事を掲載します。最新号の掲載は厚生労働省公式Twi
せします。
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子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金など、みなさまの
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厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安
に向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト「新型
を公開しているので、ぜひご覧ください。
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・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこ
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【目次】
1. 「業務改善助成金（通常コース）」が拡充されました
～助成上限額や助成対象が拡充され、更に使いやすくなりました！
2. 高額助成開始！就職困難者を採用した際の助成金を拡充！
～最大360万円の助成メニューを創設しました～
3. 在籍型出向を活用し、「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コ
しませんか？～令和４年12月２日新設～
4. 12月２日制度改正 労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
離職を余儀なくされた労働者をより高い賃金で雇い入れた事業主に
5. 12月２日制度改正 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の助成対象・助成額
を見直し
6. 新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴う人材の育成を検討中の事
～人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご
7. 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助成率・助成限度
ました！
～サブスク型の研修サービスの利用や、従業員の自発的なスキルア
の皆さま、ご活用ください～
8. 労働法の教え方に関するセミナーをオンラインで開催します
（参加無料・事前申し込み制）
9. 不妊治療と仕事との両立支援シンポジウム等を12月６日から配信
10. 企業人事担当の方へ「男性育休推進企業実態調査2022」にご協
11. 「企業版両親学級」（オンラインセミナー）を開催（先着順、参加
育児休業制度を上手に使って家事・育児をシェアするノウハウを学
12. 「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（参加無料・事
13. 「高年齢者活躍企業コンテスト」応募を受け付け中！
～応募締め切りは、2023年２月28日です～【再掲】
14. 「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、１月26日にオンライ
（参加無料）【再掲】
15. この冬、計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ「年次有給休
制度」の導入を検討しませんか？【再掲】
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【トピック１】「業務改善助成金（通常コース）」が拡充されまし
～助成上限額や助成対象が拡充され、更に使いやすくなりました！
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業務改善助成金制度（通常コース・特例コース）は、中小企業・小
向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引
度です。このうち業務改善助成金（通常コース）については、12
し、更に使いやすい制度となりました。改正のポイントは以下のと
＜ポイント①＞事業場規模30人未満の事業場に対する助成上限額
事業場規模30人未満の事業場に対して、助成上限額を引き上げま
コースに申請し、引き上げる労働者数が１人の場合、これまでの助
たが、今回の改正で60万円まで助成を受けられるようになりまし
＜ポイント②＞助成対象経費の拡大
対象事業場のうち、新型コロナウイルスの影響で売上高等が低下し
の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因で利益率が低下
成対象経費について、「関連する経費」が助成対象となりました。
※「関連する経費」とは、生産性向上に資する設備投資等を行う取
として、業務改善計画において計上された経費を指します。（広告
事務室の拡大、机・椅子の増設など）
＜ポイント③＞助成対象事業場の拡大
通常コースはこれまで、事業場規模100人以下の事業場のみが助
たが、事業場規模の要件を撤廃し、事業場規模100人を超える事
した。
＜ポイント④＞申請期限の延長
令和５年１月31日までであった交付申請期限を、令和５年３月3
過去に業務改善助成金（通常コース・特例コース）を利用された中
者でも申請でき、同一年度内の複数回申請も可能です。
最低賃金の引き上げに向けて、業務改善助成金の活用をご検討くだ
や手続きの概要を解説していますので、ぜひご覧ください。
※予算の範囲内で助成金を交付するため、予定より早く申請の受け
あります。
【詳細はこちら】
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【動画による解説はこちら】
業務改善助成金のご案内（概要編）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
業務改善助成金のご案内（手続き編）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
業務改善助成金コールセンター
電話 0120(366)440 （受付時間 平日８:30～17:15）
※昨年に引き続きコールセンターを設置しています。ご不明な点は
せください。
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
※申請の手続きは、各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお
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【トピック２】高額助成開始！就職困難者を採用した際の助成金を
～最大360万円の助成メニューを創設しました～
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事業主の皆さま、「特定求職者雇用開発助成金」をご存知でしょう
などの職業紹介により、高年齢者、障害者、母子家庭の母、就職氷
採用した事業主に対して、支給する助成金です。
12月２日以降、この対象者を採用した後、職業訓練を実施した場
助成額（90万円～360万円）が支給されるようになりました。
は、別の助成金（人材開発支援助成金）も支給されます（訓練経費
ハローワークなどを通じた採用をお考えの事業主の皆さま、今すぐ
認ください！
【詳細はこちら】
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）拡
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【訓練に対する助成金の詳細】
人材開発支援助成金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック３】在籍型出向を活用し、「産業雇用安定助成金（スキ
を受給しませんか？～令和４年12月２日新設～
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「在籍型出向」では、自社にない実践での経験による新たなスキル
す。労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、条件を満たした場
に対して「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」が支
■助成対象となる「出向」とは？
・労働者のスキルアップを目的とすること
・出向した労働者は、出向期間終了後、元の事業所に戻って働くこ
・労働者の出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較し
上昇させること
■助成内容
対象：出向元事業主（企業グループ内出向の場合は支給されません
助成率：中小企業 2/3、中小企業以外 1/2
助成額：以下のいずれか低い額に助成率をかけた額（最長１年まで
イ 出向労働者の出向中の賃金（※１）のうち出向元が負担する額
ロ 出向労働者の出向前の賃金の1/2の額
上限額：１人１日当たり8,355円（※２）（１事業所１年度あ
※１ 出向中の労働者に対する賃金は出向前に支払っていた賃金以上の額
あります。
※２ 雇用保険の基本手当日額の最高額（令和４年８月１日時点）。毎年
ためご注意ください。
詳しくは、厚生労働省ウェブサイトやリーフレット、ガイドブック
【詳細はこちら】
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック４】12月２日制度改正 労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
離職を余儀なくされた労働者をより高い賃金で雇い入れた事業主に
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労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）は、事業主の経済的
儀なくされた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、早
に対して助成するものです。さらに、より高い賃金（雇い入れ前賃
入れた事業主には加算して助成します。
助成の対象となる「再就職援助計画」の対象となった方は「再就職
証明書」をお持ちですので、採用応募時や面接時に証明書の有無を
■助成額
【早期雇入れ助成】
対象となった方を離職から３か月以内に雇い入れた場合、次の金額
（１）通常助成
対象労働者１人につき30万円を支給。
（２）優遇助成
一定の成長性が認められる事業所の事業主が、「再就職援助計画対
「特例対象者」として記載された方を雇い入れた場合、対象労働者
給。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した、雇い入れ
を、離職前と異なる業種の事業所で雇い入れた場合、対象労働者１
（３）賃金上昇加算
雇い入れ前の賃金から雇い入れ後６か月間の各月の賃金を５％以上
象労働者１人につき20万円を加算。
【人材育成支援】
早期雇入れ助成の対象労働者に対して、雇い入れ日から６か月以内
訓練期間中の賃金や訓練経費の一部を助成します。
詳しくは、厚生労働省ウェブサイト、リーフレット、ガイドブック
【詳細はこちら】
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック５】12月２日制度改正 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の助成
対象・助成額を見直し
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「中途採用等支援助成金」は中途採用者の雇用管理制度を整備した
を図る事業主に対して助成するものです。
今回の改正では、45歳以上の賃金を前職より引き上げる中途採用
対象や助成額の見直しを行いました。
■助成対象・助成額（制度改正後）
・中途採用率の拡大
助成対象：中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業主に対し
助成額：50万円
・45歳以上の中途採用率の拡大
助成対象：以下のすべてを満たす事業主に対して助成
中途採用率を20ポイント以上上昇させた
うち45歳以上の労働者で10ポイント以上上昇させた
当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて５％以上上昇さ
助成額：100万円
※常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、法定の中
とも助成対象の要件となります。
詳しくは、厚生労働省ウェブサイトやリーフレット、ガイドブック
【詳細はこちら】
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック６】新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴う人材の育
皆さま
～人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご
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厚生労働省では、企業内の人材育成を行う事業主の皆さまに対して
金により、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行って
このたび、新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴う、新たな分野
するための訓練を実施した場合に助成を行う「事業展開等リスキリ
創設されました。
「事業展開」とは、例えば、新商品の製造、新たな商品やサービス
新規分野に進出することを言います。事業展開以外にも、デジタル
効率化や脱炭素化などに取り組むためのデジタル・グリーン化に対
このコースを活用できますので、ぜひご検討ください。
【詳細はこちら】
人材開発支援助成金：事業展開等リスキリング支援コース創設のご
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【対象となる訓練】
① 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人
（※）
② デジタル技術を活用した業務の効率化や脱炭素化などに取り組むた
グリーン化に対応した人材の育成を行う訓練
※事業展開は訓練開始日から起算して、３年以内に実施する予定の
に実施したものが対象です。
【助成率・額】（ ）は大企業の場合
経費助成率：75％（60％）、賃金助成額（１人１時間あたり）
【１事業所１年度あたりの助成限度額】
１億円
【詳細】
人材開発支援助成金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
都道府県労働局
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック７】人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助
引き上げられました！
～サブスク型の研修サービスの利用や、従業員の自発的なスキルア
の皆さま、ご活用ください～
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人材開発支援助成金は、企業内の人材育成や労働者のスキルアップ
皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成す
今年度から実施している「人への投資促進コース」について、一部
アップしましたので、この機会にぜひご活用ください。
【詳細はこちら】
人材開発支援助成金（人への投資促進コース） 助成率引き上げ等のご案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
＜助成率がアップした訓練メニュー＞
・定額制（サブスクリプション型）の研修サービスによる訓練
労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする定額受け放題研修（
型）
サービスを活用して訓練を実施した場合
⇒経費助成率：訓練経費の60％（45％）・・・変更前の助成率
（ ）内は大企業の場合の助成率
・労働者が自発的に受講し、事業主が費用を負担する訓練
従業員が自発的に受講する訓練の費用について、事業主が２分の１
を導入・適用した場合
⇒経費助成率：事業主が負担した額の45％・・・変更前の助成率
＜助成限度額の引き上げ＞
・１事業所が１年度に受給できる助成金の限度額
⇒人への投資促進コース（成長分野等人材訓練除く）2,500万
額から1,000万円引き上げ
※うち自発的職業能力開発訓練の限度額は300万円に引き上げ
【詳細】
人材開発支援助成金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【働く方の主体的な能力開発に資する制度】
教育訓練給付制度
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
都道府県労働局
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック８】労働法の教え方に関するセミナーをオンラインで開
事前申し込み制）
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このセミナーでは、以下のテーマに沿って、労働法の教え方に関す
ノウハウを分かりやすく解説します。
・労働法の教え方の実践的ポイント
・なぜ労働法が必要なのか
・働き方改革って何？
・これだけは伝えよう労働条件の基礎知識
また、参加者には、高校等、大学等、社会人向けの労働法教育の教
アル（冊子）を差し上げます。
セミナーは３種類あり、それぞれ主な対象者はありますが、どなた
で、関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
全てZoomウェビナーによるオンライン開催です。
【開催日程】全ての回で14：00～16：00開催
・高校の教職員等向けセミナー
1月26日(木)、1月27日(金)、2月6日(月)、2月7日
・大学の教職員等向けセミナー
1月12日(木)、1月13日(金)、1月17日(火)、1月2
・自治体・社会人教育担当者等向けセミナー
2月13日(月)、2月14日(火)、2月15日(水)、2月1
【詳細・申し込み】
労働法の教え方セミナー詳細ページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働法教育に関する支援対策事業」運営事務
公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会 （委託先・略称:全基連）
電話:03-5283-1030 （平日10時～17時）
Fax:03-5283-1032
E-mail:kyouiku-shien@zenkiren.
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【トピック９】不妊治療と仕事との両立支援シンポジウム等を12
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これまでキャリアを積んできた女性社員が、不妊治療と仕事との両
しまうことは、企業にとって大きな損失であり、今後女性の管理職
り組みを進めるためにも、不妊治療と仕事との両立支援は企業にと
厚生労働省は、不妊治療と仕事との両立支援について理解を深めて
「不妊治療と仕事との両立支援シンポジウム」をオンラインで12
（参加費無料）。
不妊治療と仕事との両立に関する課題等についての産業医による講
コンサルタントによるパネルディスカッションを内容としています
さい。
また、人事労務担当者の方等を対象とした実務に関する研修会を９
すが、更に不妊治療と仕事との両立を支援する制度を導入した企業
仕事を両立した労働者の方へのインタビューも12月６日から追加
修会を視聴されていない企業の皆さまや、既にご視聴された皆さま
る内容ですので、ぜひご視聴ください。
なお、配信している研修会は、不妊治療と仕事との両立に積極的に
認定する「プラス認定」（次世代育成支援対策推進法に基づく「く
から新たに追加された認定制度）を取得する際の要件の一つである
利用できますのでご活用ください。
【シンポジウム・研修会等の内容・視聴申し込みはこちら】
不妊治療と仕事との両立支援シンポジウム・研修会
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック10】企業人事担当の方へ
「男性育休推進企業実態調査2022」にご協力をお願いします！
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2023年４月から、従業員1,000人以上の企業に男性育児休
ることもあり、男性の育児休業取得への関心が高まっています。ま
けでなく、真に推進している企業はどこか、という点に就活中の学
化しています。そこで厚生労働省イクメンプロジェクトでは、認定
と（株）ワーク・ライフバランスの協力を得て、企業がどのように
ているかアンケート調査を実施しています。
調査では、法改正の義務・努力義務の項目に合わせて、自社が推進
確認できるようになっています。ぜひご回答いただき、貴社での推
なる施策検討のきっかけとしてください。特に効果的と思われる施
2023年３月に記者会見での発表を予定しており、プレスリリー
ひ積極的にご回答いただき、PRの場としてもご活用ください。
【「男性育休推進企業実態調査2022」調査回答はこちら】
「男性育休推進企業実態調査2022」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
※過去３年間の育休取得実績、平均残業時間、平均有給取得日数の
くと、回答がスムーズです。
回答受付期間
第一次締め切り：2022年12月9日（金）～2022年12月
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【トピック11】「企業版両親学級」（オンラインセミナー）を開
育児休業制度を上手に使って家事・育児をシェアするノウハウを学
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10月に「産後パパ育休」(出生時育児休業)が創設されました。
この「産後パパ育休」は子の出生直後に、男性が育児休業を取得し
時期や回数などについて、より柔軟に対応できます。これを機会に
ために、パートナーと一緒に参加できるセミナーを開催します。
初めての出産を控え不安を感じている方、既に父親だけど積極的に
った方に、「パパの育児休業取得がいかに重要か」を知っていただ
■「企業版両親学級」オンラインセミナー「親になる私たちが知っ
開催日時（両日とも内容は同じ）
１月17日(火)11：00～12：00
１月28日(土)10：30～11：30
※全２回 各回定員：50名
※参加費無料、事前申し込み制
主な内容
(1)産前産後こそ父親が必要な理由
(2)育休期間の過ごし方、工夫を知ろう
(3)育休取得までのお悩みあるあると解消法 ～気になるお金、仕事の引き継ぎのお話～
【申し込みと詳細】
イクメンプロジェクト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【問い合わせ】
イクメンプロジェクト事務局（厚生労働省委託）
株式会社東京リーガルマインド
E-mail：info@ikumen-project.jp
電話番号：03-5913-6085
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック12】「労働契約等解説セミナー2022」を開催しま
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多様な人材を活用したいとお考えの事業主・人事労務担当者の皆さ
整備していますか。
このセミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじめとして、パ
長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、今年７月に改定さ
進に関するガイドライン」についても解説します。労働関係法令に
の皆さまのご参加もお待ちしています。
セミナー参加者には、テキストと資料集・判例集を無料でお渡しし
後も社内でご活用ください。セミナー終了後は、個別相談会も開催
でも参加いただけますので、ぜひご参加ください。【参加無料・事
【テーマ】
・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
・無期転換ルール
・副業・兼業の促進に関するガイドライン
１月の開催予定は、次のとおりです。
【会場開催】
開催日 ：
13日（金）東京都 中野サンプラザ
17日（火）大阪府 エル・おおさか
18日（水）福岡県 リファレンス駅東ビル
20日（金）静岡県 CSA貸会議室レイアップ御幸町ビル
開催時間：セミナー 13:00～15:40
個別相談会 15:50～16:50
【オンライン開催】
開催日 ：11日（水）、12日（木）、13日（金）、18日（水）、1
20日（金）、24日（火）、25日（水）、26日（木）、27
開催時間：
午前の部 セミナー ９:30～12:10
個別相談会 12:10～13:10
午後の部 セミナー 13:30～16:10
個別相談会 16:10～17:10
※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方に
具体的な会場や開催日、各回の申し込み締め切り日は、以下のウェ
ください。
【申し込み・詳細】
労働契約等解説セミナー2022
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務
ランゲート株式会社（委託先）
電話 075(741)7862
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック13】「高年齢者活躍企業コンテスト」応募を受け付け
～応募締め切りは、2023年２月28日です～【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共
「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施します。応募締め切りは来
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解促進と、
働くことができるような創意工夫やアイデアの普及を目的に、毎年
現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例
例は、来年10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さま
ます。
【募集する取り組み内容の例】
・高年齢者の活躍のための制度面の改善
・高年齢者の意欲・能力の維持向上のための取り組み
・高年齢者が働き続けられるための作業環境の改善、健康管理、
取り組み
【応募資格】
原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働
ることなど。
※詳細は、下記ウェブサイトをご確認ください。
【応募締め切り】
2023年２月28日（火）※当日消印有効
【応募方法・問い合わせ先など詳細】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【過去の受賞企業事例はこちら】
70歳雇用事例サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック14】「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、１月
します！（参加無料）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」などの
促進を行っております。その一環として多様な働き方に関する基調
介する「『多様な正社員』制度導入セミナー」をオンラインで開催
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、働く場所や時間、業務
業者が多く見受けられます。また、これまでにも増して、多様な働
うに応えていくかが課題になっています。
このセミナーでは、多様な人材の活用のヒントとなるよう、多様な
ンドや「多様な正社員」制度の紹介に加え、どのような働き方を選
きるような工夫をされている事業者の事例をご紹介します。どなた
ぜひお申し込みください。
【開催概要】
１月26日(木)14:00～16:20頃（予定）
講演 ：株式会社働きかた研究所 代表取締役 平田 未緒 氏
事例紹介：オタフクホールディングス株式会社 ほか
【セミナーの申し込み方法など詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
株式会社日本能率協会総合研究所（委託先）
E-mail：tayou@jmar.co.jp
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック15】この冬、計画的な業務運営や休暇の分散化にも役
画的付与制度」の導入を検討しませんか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新型コロナウイルス感染症対策として実践されている、新しい働き
ルを定着させ、これからも続けていくためには、計画的な業務運営
する年次有給休暇の計画的付与制度（※１）の導入や、労働者の様
な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※２）の活用
労使一体となって年休を上手に活用するために、この冬導入をご検
（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数
を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締
内で時間単位の取得が可能となります。
【詳細はこちら】
年次有給休暇取得促進特設サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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★編集：厚生労働省
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