【2022年12月７日発行】
==============================
■ 厚労省人事労務マガジン／定例第147号 ■
==============================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務マガジンは令和５年３月でメール配信を終了し、４月以降
ウェブサイトに記事を掲載します。
最新号の掲載は厚生労働省公式Twitter・ Facebookでお知らせします。
厚生労働省公式Twitter・ Facebookは、厚生労働省の公式アカウントです。
健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金など
暮らしに役立つ情報をお届けしますので、ぜひフォローください。
＜厚生労働省公式Twitter＞
手順１ Twitterアカウント登録してログイン
手順２ 
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
手順３ 「フォローする」ボタンをクリック
＜厚生労働省公式Facebook＞
手順１ Facebookアカウント登録してログイン
手順２ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
手順３ 「フォローする」ボタンをクリック
厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安
皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ＆A」を公開しているので、ぜひご覧くだ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【目次】
1. 現地・オンライン開催！「仕事と育児／介護の両立支援セミナー」
2. 働き方改革推進支援セミナーをアーカイブ配信中
3. ハラスメント対策の研修動画をオンデマンド配信
～企業のハラスメント予防・解決の取り組みのため、相談対応や事
4. この冬、計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ「年次有給休
制度」の導入を検討しませんか？
5. 「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング」実
6. 確定給付企業年金を実施する事業主・基金及び厚生年金基金の皆さ
～規約変更の準備と従業員への周知をお願いします～
7. 国家公務員の豊富な知識と経験を事業に活かしてみませんか！
～レア人材を無料で採用できる求人サイト「官民ジョブサイト」～
8. 「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、１月26日にオンライ
（事前申し込み制・参加無料）
9. 「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（参加無料・事
10. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集中です
（事前申し込み制・参加無料）～オンラインと会場で全49回開催
11. 「高年齢者活躍企業コンテスト」応募を受け付け中！
～応募締め切りは、2023年２月28日です～【再掲】
【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』12月号発売中！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック１】現地・オンライン開催！「仕事と育児／介護の両立
参加無料
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「産後パパ育休」の創設や「育休の分割取得」が可能になるなど、
大きく変わりました。みなさま、ご対応はお済みですか？
「仕事と育児の両立支援セミナー」では、法改正のポイントはもち
休取得や職場復帰に向けて活用できるツールや男性育休の対応事例
「仕事と介護の両立支援セミナー」では、介護離職を防ぐため、介
職場でできる両立支援について解説します。
通常のセミナーだけでなく、無料の個別支援付きや、伴走型など、
えできるようなセミナーを実施します。
こんなお悩みがあれば解決の支援ができるかもしれません。どうぞ
・育児・介護休業法改正への対応に不安がある
・男性育休を推進したいが、なかなか浸透しない
・介護との両立に悩んでいる社員を把握できていない
・社員から介護の相談をされても、どう対応したらよいかわからな
【共催セミナー】
・愛知 12/13(火) 会場開催 働き方改革推進支援センター共催
・高知 1/13(金) 会場開催 働き方改革推進支援センター共催
・茨城 1/19(木) ハイブリッド開催 働き方改革推進支援センター共催
・東京 1/23(月) 会場開催 練馬区共催
【オンラインセミナー】
・育児セミナー 12/9(金)
・介護セミナー 12/16(金)
・育児セミナー 12/20(火)
【セミナーについての詳細・申し込み】
両立支援セミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）
ウェブサイト https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
電話 03-5542-1740
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック２】働き方改革推進支援セミナーをアーカイブ配信中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、中小企業事業主の皆さまの働き方改革への支援と
を展望する 2022秋」を開催し、元厚生労働審議官で現在は産業雇用安定セ
の岡崎淳一氏に働き方改革について講演いただきました。また、パ
では、働き方改革推進支援センター(※)の支援により、実際に働
進めた建設業と運送業の中小企業２社をお招きして現場の実践事例
に取り組んだ原動力や取り組み方のコツをお話しいただきました。
このセミナーをアーカイブ配信していますので、これから働き方改
する事業主の皆さまはぜひご覧ください。また、セミナーをご覧に
思われた際は、働き方改革推進支援センターをぜひご利用ください
2024年４月から、これまで時間外労働の上限規制の適用が猶予
車運転手等の事業・業務への適用が始まります。セミナーにご参加
「建設業や運送業のような労務管理が難しい業種でも働き方改革が
「支援事例が具体的で参考になった」との声が寄せられました。ぜ
【アーカイブ配信 無料】
働き方改革特設サイト（全国センターからのお知らせ）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【専門家による相談支援の詳細、申し込み】
働き方改革特設サイト(無料相談窓口 働き方改革推進支援センター）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【パネラーの企業取り組み内容 働き方改革推進支援センターを活用】
働き方改革グッドプラクティス2021 支援事例集
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
※働き方改革推進支援センター
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業として
設置し、社会保険労務士等の専門家による相談支援等を相談無料で
（厚生労働省委託事業 委託先：全国社会保険労務士会連合会ほか47都道府県の法人等）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック３】ハラスメント対策の研修動画をオンデマンド配信
～企業のハラスメント予防・解決の取り組みのため、相談対応や事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
４月から、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措
義務化されました。
厚生労働省では、企業がハラスメントの予防・解決のための取り組
いけるよう、人事労務担当者や社会保険労務士向けに、ハラスメン
の実務について解説する動画をオンデマンド配信します。
１．人事労務担当者等向け ハラスメント対策研修動画
【対象】
事業主、企業の人事労務管理担当や相談窓口担当の方など
【内容】
以下①～③の３種類、各60分程度
①基礎知識編：ハラスメントの現状、定義、ハラスメント関係法令
②ヒアリング編：ハラスメント発生時の流れ・役割、相談窓口の設
の対応、事実関係の確認についてなど
③対応検討編：判例から見る職場におけるハラスメント判断基準、
あり方、再発防止策の検討・実施など
２．社会保険労務士等向け ハラスメント対策研修動画
【対象】
社会保険労務士、経営指導員など
【内容】
以下①～③の３種類、各60分程度
①基礎知識編：ハラスメント関係法令の変遷、専門家にとってのハ
関する事業主の措置義務における注意点 など
②事例・判例紹介編：事例にみる適切なハラスメント事実確認方法 など
③取り組みの意義、周辺知識編：ハラスメント防止の取り組みを進
メリットなど
【視聴申し込み方法など詳細】
東京海上ディーアール株式会社（委託先）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック４】この冬、計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立
計画的付与制度」の導入を検討しませんか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方
を定着させ、これからも続けていくためには、計画的な業務運営や
つ年次有給休暇の計画的付与制度（※１）の導入や、労働者のさま
軟な働き方・休み方を支援する時間単位の年次有給休暇（※２）の
労使一体となって年休を上手に活用するために、この冬導入をご検
（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数
を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締
内で時間単位の取得が可能となります。
【詳細】
年次有給休暇取得促進特設サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック５】「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサ
（無料）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
障害者のテレワーク雇用を検討している企業や、既にテレワーク雇
ざまな課題をお持ちの企業の方向けに、無料でコンサルティングを
テレワークは障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働く
として、大きな可能性があります。企業の方にとっても、全国から
ことができるというメリットがあります。
障害者をテレワークで雇用するために、何から進めたらいいか等、
軽にご相談ください。
【コンサルティングの申し込みなど詳細】
障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック６】確定給付企業年金を実施する事業主・基金及び厚生
～規約変更の準備と従業員への周知をお願いします～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月から、企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなりま
掛金額の合算管理が始まり、企業型DCの掛金額がiDeCoの掛
なっています。
さらに、2024年12月からは、確定給付企業年金、厚生年金基
金相当額との合算管理が始まります。このため、DBなどの他制度
iDeCoの掛金額にも影響を及ぼす可能性があります。
事業主の皆さまは、受託機関とご相談の上、以下を実施ください。
・2024年11月１日までにDBなどの掛金相当額を算定し、他
と同様に規約に記載すること
・従業員に対して引き続きDBなどの掛金相当額、またはその概算
・掛金相当額が高いDBなどに加入する従業員には、iDeCoへ
2024年12月以降にiDeCoの掛金額の上限が小さくなる、
場合があることを引き続き周知
iDeCoの掛金が拠出できなくなる場合、企業型DCを実施して
DB規約に受換の定めがあれば iDeCoの資産をDBへ移換することができますので、積極的な
ご検討をお願いします。
【2024年12月施行内容】
厚生労働省ウェブサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
チラシ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック７】国家公務員の豊富な知識と経験を事業に活かしてみ
～レア人材を無料で採用できる求人サイト「官民ジョブサイト」～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府官民人材交流センターでは、国家公務員の中堅・シニア層（
した求人サイト「官民ジョブサイト」を運営しています。官民ジョ
求人情報は、求職者の国家公務員がいつでも閲覧・応募可能になっ
■求職者（登録している国家公務員）
国家公務員として働きながら転職を希望する45歳以上の職員（一
をしています。現在の登録者は、19省庁・約2,000人です。
多様で、専門資格保有者も少なくありません。年齢層は50台後半
なっています。
■求人者（事業主）
全国の企業・団体が登録しています。さまざまな業界の民間企業、
利法人、士業事務所など、多様な利用状況で、登録企業・団体数は
す。
■「官民ジョブサイト」の５つの特長
①コストゼロ（無料）
利用開始から採用決定まで、費用は一切かかりません。
②即戦力採用
公務で培った高い専門能力・事務能力を持つ経験豊富な人材を採用
幅広い業種・地域の人材ニーズにも対応しています。
③安心（利害関係等の確認の仕組み）
国家公務員の再就職には固有の規制（利害関係のある企業等への求
ありますが、求人への応募がこの規制に抵触しないかどうかを官民
が事前にチェックするため、安心して利用できます。
④情報検索
求職者情報の検索機能があり、求職者が登録している職務経歴、資
ＰＲ等を閲覧することが可能です。どのような求人を出すか、求職
がら検討できます。
⑤スカウト
求人への応募を待つだけではなく、「欲しい人材」に対して、掲載
をお勧めする「スカウト」ができます。
【詳細・利用申し込み】
内閣府ウェブサイト 官民人材交流センター
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
内閣府官民人材交流センター
電話 03-6268-7677
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック８】「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、１月2
開催します！（事前申し込み制・参加無料）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」などの
促進を行っています。その一環として多様な働き方に関する基調講
介する「『多様な正社員』制度導入セミナー」をオンラインで開催
【開催概要】
開催日時：１/26(木)14:00～16:20頃（予定）
講演 ：株式会社働きかた研究所 代表取締役 平田 未緒 氏
事例紹介：オタフクホールディングス株式会社 ほか
【セミナーの申し込み方法など詳細】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
■導入支援について
「多様な正社員制度」の導入をご検討している事業者向けに、個別
イスを受けられる「導入支援」も実施します。「導入支援」の申し
オンラインの説明・質問会もありますので、ぜひご活用ください。
対象：「多様な正社員制度」の導入・改定を検討されている事業者
費用：無料（支援員の交通費等も負担不要）
支援回数：１社あたり４回程度
対象地域：全国 ※オンラインでの支援も可能
募集社数：50社程度 ※上限に達し次第、締め切ります。
実施時期：申し込み後、相談の上で順次開始（令和５年２月頃まで
内容：専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定や
についての個別アドバイスを実施
※貴社の状況や意向に合わせた支援を行います。
支援を受け、結果的に「今回は多様な正社員制度は導入しない」と
問題ありません。
また、「導入支援」の申し込みを検討中の事業者向けに、オンライ
ぜひご活用ください。
参加費：無料
所要時間：30分程度 ※途中入退出自由
【申し込み方法など詳細はこちら】
多様な働き方の実現応援サイト 導入支援・オンライン説明会申し込みページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
株式会社日本能率協会総合研究所（委託先）
E-mail：tayou@jmar.co.jp
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック９】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します
（参加無料・事前申し込み制）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
多様な人材を活用したいとお考えの事業主・人事労務担当者の皆さ
は整備されていますか。
本セミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじめとして、パー
長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、令和４年７月に改
の促進に関するガイドライン」についても解説します。
労働関係法令について学びたい労働者の皆さまもご参加をお待ちし
セミナー参加者には、労働関係法令や「副業・兼業の促進に関する
まとめたテキストと、資料集・判例集を無料でお渡しします。セミ
活用いただけます。セミナー終了後は、個別相談会もございます。
無料でどなたでも参加いただけますので、ぜひご参加ください。
【テーマ】
・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
・無期転換ルール
・副業・兼業の促進に関するガイドライン
12月の開催予定は、次のとおりです。
【会場開催】
開催日 ：２日（金）＠大阪府 エル・おおさか 研修室２
２日（金）＠北海道 北海道立道民活動センターかでる2.7 820研修室
９日（金）＠東京都 東京都中小企業会館 講堂
13日（火）＠福岡県 リファレンス駅東ビル 会議室Ｔ
開催時間：セミナー 13:00～15:40
個別相談会 15:50～16:50
【オンライン開催】
開催日 ：１日（木）、７日（水）、８日（木）、９日（金）、13日（火
14日（水）、15日（木）、20日（火）、21日（水）、22
開催時間：
午前の部 セミナー ９:30～12:10
個別相談会 12:10～13:10
午後の部 セミナー 13:30～16:10
個別相談会 16:10～17:10
※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方に
ください。
具体的な会場や開催日、各回の申し込み締め切り日は、以下のウェ
ご確認ください。
【申し込み・詳細】
労働契約等解説セミナー2022
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
他に、中小・小規模企業や労働者団体等での勉強会・セミナーへ講
行います。運営事務局へお気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務
ランゲート株式会社（委託先）
電話 075(741)7862
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック10】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募
（事前申し込み制・参加無料）～オンラインと会場で全49回開催
セミナー開催は12月16日迄です。ご参加希望の方はお早めにお
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
健康に生き生き働ける職場づくりの実現に向けて、企業の経営者や
管理職の皆さまの支援を目的に、「過重労働解消のためのセミナー
オンライン開催は44回の中から、ご都合の良い日時や講師・テー
ください。会場開催は残り愛知・大阪で各１回、他に「特別企画 業務効率化セミナー」を
東京・大阪で開催します。
セミナーでは、過重労働防止に関する労働関係法令の制度概要、過
のための対策・手法等の解説、取り組みの好事例の紹介など実務的
ウを各回共通で提供します。
さらにオンラインセミナーは各回で「過重労働に関する企業の責任
ンタルヘルス」などの「詳細解説テーマ」も設けていますので、興
びの上ご参加ください。
また、「特別企画 業務効率化セミナー」では、業務効率化の考え方や手法・事例など
中心にお伝えします。
経営者や人事労務担当者、管理者の皆さまをはじめ、どなたでも無
皆さまのご参加をお待ちしています。
【開催期間・時間】
９月29日（木）～ 12月16日（金）（全49回）
・午前開催の場合 9:30～12:00
・午後開催の場合 14:00～16:30 ※愛知の会場開催は、13:30～16:00開催
・夜間開催の場合 17:30～20:00
※日程や開催時間・会場・講師などの詳細は、特設ウェブサイトま
をご参照ください。
【詳細解説テーマ例】
・過重労働に関する企業の責任
・過重労働とメンタルヘルス
・過重労働と労災認定
・過重労働と勤務間インターバルの取り組み
・過重労働とテレワーク など
【お申し込み・詳細】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー事務局」
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（略称：全基連）※厚生
〒101－0047 東京都千代田区内神田１-12-２ 三秀舎ビル６階
電話：03（5283）1030（平日10:00～17:00）
FAX ：03（5283）1032
E-mail : kajyu-kaishou@zenkiren.com
担当 ：川田代、磯谷、加藤
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック11】「高年齢者活躍企業コンテスト」応募を受け付け
～応募締め切りは、2023年２月28日です～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共
「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施します。応募締め切りは来
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解促進と、
働くことができるような創意工夫やアイデアの普及を目的に、毎年
現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例
例は、来年10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さま
ます。
【募集する取り組み内容の例】
・高年齢者の活躍のための制度面の改善
・高年齢者の意欲・能力の維持向上のための取り組み
・高年齢者が働き続けられるための作業環境の改善、健康管理、
取り組み
【応募資格】
原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働
ることなど。
※詳細は、下記ウェブサイトをご確認ください。
【応募締め切り】
2023年２月28日（火）※当日消印有効
【応募方法・問い合わせ先など詳細】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【過去の受賞企業事例はこちら】
70歳雇用事例サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【厚生労働省からのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
広報誌『厚生労働』12月号発売中！
毎月１日発行の広報誌「厚生労働」では、厚生労働省の施策などを
紹介しています。
12月号の特集は、「働く人のために奮闘する 労働Ｇメンたちの挑戦」と題して、労働
基準監督官の実際の仕事や奮闘ぶり、日常を通して、その社会的重
などを伝えています。
■特集「働く人のために奮闘する 労働Ｇメンたちの挑戦」
「働き方改革」が叫ばれて久しい現在でも、「サービス残業」「賃
労働」など、さまざまな労働基準法違反の問題が職場で起きていま
だからこそ、誰もが安心して安全に働ける職場をつくるために日夜
監督官」（通称「労働Ｇメン」）の存在は、今の日本に欠かせませ
この特集では、労働基準監督官の実際の仕事や奮闘ぶり、日常を通
要性や仕事のやりがいなどを伝えています。
他にも、育児休業を取得した男性の体験談や周囲の人たちの声を紹
性育休のススメ」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい
【最新号目次】
広報誌「厚生労働」2022年12月号https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
※一部記事はウェブサイト上で閲覧可能です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
11月29日に公表された、完全失業率は2.6%で前月と同率、
前月に比べて0.01ポイント上昇となりました。
【労働力調査（総務省）】https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【一般職業紹介状況】https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
==============================
★編集：厚生労働省
人財教育、人事制度・映像制作・IT活用支援 成功のカギ(CLAVE)がそこにあります
MENU
Blog
Copyright © clave All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.