【2022年10月25日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第202号 ■
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【目次】
1. 産業雇用安定助成金の支給や助成の対象が拡充されました！
2. 10月27日（木）開催「自営型テレワーク活用セミナー」の参加
（事前申し込み制・参加無料）
3. 11月７日オンライン開催 テレワークセミナー参加者募集中！
（事前申し込み制・参加無料）
4. 【締め切り間近】「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導
サポートします（無料）
5. 参加者募集中：「男性の育児休業取得促進セミナー」オンライン開
（事前申し込み制、参加費無料）
6. 「働き方・休み方改革シンポジウム」を会場とオンラインで開催し
7. 「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（事前申し込み
8. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集中です（事前申
～９月から12月にオンラインと会場で全49回開催～【再掲】
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【トピック１】産業雇用安定助成金の支給や助成の対象が拡充され
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厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一
余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持す
出向先の双方の事業主に対して産業雇用安定助成金の支給を行って
10月１日から、この助成金の支給や助成の対象が拡充しましたの
ください。
■拡充のポイント
①出向労働者一人あたりの支給期間を最長２年に延長します！
支給期間をこれまでの最長１年（365日）から、最長２年（73
・延長される期間は、令和６年３月31日までです。
・延長希望日の３か月前から前日までの間に「延長届」の提出が必
令和４年11月30日までに延長届を提出した場合は、事前に届け
取り扱います。
・支給期間の延長には、引き続き売上高や生産量などの生産指標が
しているか（出向元）、雇用量が一定以上減少していないか（出向
要件が延長届の提出時とその６か月後に審査されます。
※出向計画届提出時と生産量要件が一部異なりますのでご留意くだ
・令和４年10月１日時点で、１年を超えて引き続き出向を実施し
令和４年11月30日までに延長届を提出すると、さかのぼって支
②支給対象労働者数の上限を一部撤廃します！
出向元・出向先ともに最大500人としていましたが、出向元事業
撤廃します。
※資本的・経済的・組織的関連性など、独立性が認められない事業
される出向はこれまでどおり最大500人です。
③出向復帰後の訓練（Off-JT）に対する助成を新設します！
出向元事業主が、出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに
経験を ブラッシュアップさせる訓練（Off-JT）を行った際に、訓練
経費と訓練期間中の賃金の一部を助成します。
・経費助成：実費（１人あたり上限30万円）
・賃金助成：１人１時間あたり900円（上限600時間）
・出向から復帰後３か月以内の訓練開始や、訓練期間は６か月以内
あります。
・出向復帰後訓練を行う場合は、訓練開始日前日までに「復帰後訓
が必要です。なお、令和４年11月30日までに訓練計画を提出し
届け出たものとして取り扱います。
【主な助成内容】
・出向前に、就業規則や出向契約書の整備費用など、出向の成立に
行った場合に労働者１人あたり最大15万円（出向初期経費助成）
・出向期間中の労働者の賃金や教育訓練経費などに対して助成率最
（出向運営経費助成）
・出向復帰後訓練を行った場合に経費助成最大30万円（出向復帰
【詳細はこちら】
産業雇用安定助成金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【在籍型出向支援についてはこちら】
在籍型出向支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック２】10月27日（木）開催「自営型テレワーク活用セ
募集中！（事前申し込み制・参加無料）
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自営型テレワーク活用セミナーをオンラインで開催します。
このセミナーは、会社には雇用されず、請負契約などによって主に
ワークを行う方や、そのような方へ業務委託を検討している事業者
ものです。
自営型テレワークの基本を知り、「自営型テレワークの適正な実施
ライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者や
テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進めること
ぜひご活用ください。
■自営型テレワーカー向けセミナー概要
日時：10月27日（木）10:00～12:00
形式：ZOOMでのウェビナー形式
内容：
自営型テレワークを始めるにあたって知っておきたい10のポイン
自営型テレワーカーの仕事風景動画の紹介
自営型テレワーカーによるパネルディスカッション
相談会（事前申し込み制）
【申し込み・詳細】
自営型テレワーク活用セミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
■発注者・注文者等企業向けセミナー概要
日時：10月27日（木）14:00～16:00
形式：ZOOMでのウェビナー形式
内容：
自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの紹介
発注者、自営型テレワーカー双方によるパネルディスカッション
個別相談（事前申し込み制）
【申し込み・詳細】
発注者・注文者等企業向けセミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック３】11月７日オンライン開催 テレワークセミナー参加者募集中！
（事前申し込み制・参加無料）
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厚生労働省は、「テレワークセミナー（第８回）」をオンラインで
労務管理上の留意点、ICT（情報通信技術）活用における留意点
事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報をお
テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔
育児・介護と仕事の両立や、企業の生産性向上などが実現する可能
セミナー終了後に、労務管理面やICT面で各企業が抱える具体的
セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」も実施します。
（電話またはWEB会議方式）は、お申し込み時にご指定ください
■概要
日時：11月７日（月）13:00～15:50 ※オンライン接続開始12:50
定員：200名
内容：
テレワーク導入事例の紹介
テレワーク導入企業の体験談紹介（２社）
テレワーク実施時の労務管理上の留意点
ICT活用における留意点
【申し込み・詳細】
テレワークセミナーのご案内 第８回
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
■今後のスケジュール ※時間はすべて13:00～15:50
第９回 : 11月16日（水）
第10回: 11月25日（金）
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【トピック４】【締め切り間近】「多様な正社員制度」の導入・改
導入支援員がサポートします（無料）
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厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」の導入
の事業者向けに、個別に専任の導入支援員（社労士など）がアドバ
を無料で実施します。事業所の状況や意向に合わせた柔軟なサポー
検討中の事業所はぜひお申し込みください。
また、申し込む前に導入支援についてもっと知りたいという事業者
説明会も開催します。
■概要
対象：「多様な正社員制度」の導入・改定を検討されている事業者
費用：無料（支援員の交通費等も負担不要）
支援回数：１社あたり４回程度
対象地域：全国 ※オンラインでの支援も可能
募集社数：50社程度 ※締め切り間近です
実施時期：申し込み後、相談の上で順次開始（令和５年２月頃まで
内容：専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定や
見直しなどについての個別アドバイスを実施
※事業者の状況や意向に合わせた支援を行います。
支援を受け、結果的に「今回は多様な正社員制度は導入しない」と
なっても問題ありません。
また、「導入支援」の申し込みを検討中の事業者向けに、オンライ
ぜひご活用ください。
・参加費：無料
・所要時間：30分程度 ※途中入退出自由
【申し込み方法などの詳細】
導入支援・オンライン説明会申し込みページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
株式会社日本能率協会総合研究所（委託先）
E-mail：tayou@jmar.co.jp
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【トピック５】参加者募集中：「男性の育児休業取得促進セミナー
（事前申し込み制、参加費無料）
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厚生労働省では、10月1日から運用が始まった「産後パパ育休」
踏まえて、男性の育児休業取得促進を目的としたセミナーをオンラ
います。（事前申し込み制・参加無料）
「産後パパ育休」により、子の出生直後に男性が育児休業を取得し
時期や回数なども、これまで以上に柔軟な対応が可能となりました
今回のセミナーでは、企業、管理職、労働者がそれぞれの立場から
具体的に取り組めるよう、対象者ごとに多彩なプログラムを設けて
対象者以外でも関心のある方はどなたでも参加できますので、ぜひ
■各セミナーの概要
１.企業向けセミナー「改正育児・介護休業法が企業に求めるもの
・開催期間：11月８日（火）～12月８日(木) 残り３回
・定員：200名（各回）
２.管理職向けセミナー「イクボスのマネジメント手法」
・開催期間：11月28日（月）～12月２日(金) 残り２回
・定員：200名（各回）
３.若年層向けセミナー「夫婦で育児休業をとる」
・開催期間：11月11日（金）～11月22日(火) 残り３回
・定員：200名（各回）
※すでに申し込み受付を終了した回もあります。ご了承ください。
【お申し込み・詳細】
「イクメンプロジェクト」公式サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【セミナーに関するお問い合わせ】
イクメンプロジェクト事務局
（厚生労働省委託）
株式会社東京リーガルマインド
E-mail：info@ikumen-project.jp
電話番号：03-5913-6085
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【トピック６】「働き方・休み方改革シンポジウム」を会場とオン
（事前申し込み制、参加無料）
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厚生労働省では、働き方・休み方改革推進の機運を高めることを目
このたびシンポジウムを開催します。
本シンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取組事例
によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポ
取組内容をご紹介します。
企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方
ご参加をお待ちしています。
■「働き方・休み方改革シンポジウム」概要
日時：11月25日（金）13:30～16:00
形式：会場とオンライン 同時開催（Zoomウェビナー利用）
会場：AP浜松町（東京都港区芝公園２－４－１ 芝パークビルB館 B1F）
定員：会場180名、オンライン1,000名程度
主なテーマ：
・働き方改革をどのように進めるのか：残業依存体質の改革が鍵
・働き方・休み方改革と選択的週休３日制
・リモートワークなど働き方の新しいスタイルの現状と今後の課題
【登壇者や申込方法など詳細】
『働き方・休み方改善ポータルサイト』
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック７】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します
（事前申し込み制・参加無料）
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厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、「
に関するセミナーを開催しています。
企業が多様な人材を活用するにあたって、労働契約はどのようにす
でしょうか。このセミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじ
や契約社員等が長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、2
された副業・兼業の促進に関するガイドラインについても解説しま
関係法令について知ることは、労働者自身の権利を守ることにつな
どなたでも無料で参加できますので、ぜひご参加ください。
セミナーでは、労働関係法令や副業・兼業の促進に関するガイドラ
テキストと、資料集・判例集を無料で配布します。セミナー終了後
だけます。
セミナー終了後、個別相談会も無料で開催します。
【テーマ】
・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
・無期転換ルール
・副業・兼業の促進に関するガイドライン
11月の開催予定は、次のとおりです。
【会場開催】
開催日 ：４日（金）＠神奈川県
11日（金）＠富山県
18日（金）＠宮城県
22日（火）＠千葉県
24日（木）＠沖縄県
30日（水）＠愛知県
開催時間：セミナー 13:00～15:40
個別相談会 15:50～16:50
【オンライン開催】
開催日 ：１日（火）、２日（水）、８日（火）、９日（水）、10日（木
16日（水）、17日（木）、18日（金）、22日（火）、29
開催時間：
午前の部 セミナー ９:30～12:10
個別相談会 12:10～13:10
午後の部 セミナー 13:30～16:10
個別相談会 16:10～17:10
※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方に
具体的な会場や開催日、各回の申し込み締め切り日は、以下のウェ
ください。
【お申し込み・詳細】
労働契約等解説セミナー2022
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
他に、中小・小規模企業等や労働者団体等に講師を無料で派遣して
お申し込み、ご相談は、運営事務局にご連絡ください。
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務
ランゲート株式会社（委託先）
電話 075(741)7862
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック８】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集
（事前申し込み制・参加無料）
～９月から12月にオンラインと会場で全49回開催～
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健康に生き生き働ける職場づくりの実現に向けて、企業の経営者や
管理職の皆さまの支援を目的に、「過重労働解消のためのセミナー
オンライン開催は44回の中から、ご都合の良い日時や講師・テー
込みください。会場開催は東京・愛知・大阪で各１回、他に「特別
セミナー」を東京・大阪で開催します。
セミナーでは、過重労働防止に関する労働関係法令の制度概要、過
解消のための対策・手法等の解説、取り組みの好事例の紹介など実
やノウハウを各回共通で提供します。
さらにオンラインセミナーは各回で「過重労働に関する企業の責任
とメンタルヘルス」などの「詳細解説テーマ」も設けていますので
をお選びの上ご参加ください。
また、「特別企画 業務効率化セミナー」では、業務効率化の考え方や手法・事例など
を中心にお伝えします。
経営者や人事労務担当者、管理者の皆さまをはじめ、どなたでも無
皆さまのご参加をお待ちしています。
【開催期間・時間】
９月29日（木）～ 12月16日（金）（全49回）
・午前開催の場合 9:30～12:00
・午後開催の場合 14:00～16:30 ※愛知の会場開催は、13:30～16:00開催
・夜間開催の場合 17:30～20:00
※日程や開催時間・会場・講師などの詳細は、特設ウェブサイトま
トをご参照ください。
【詳細解説テーマ例】
・過重労働に関する企業の責任
・過重労働とメンタルヘルス
・過重労働と労災認定
・過重労働と勤務間インターバルの取組み
・過重労働とテレワーク など
【お申し込み・詳細】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー事務局」
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（略称：全基連）※厚生
〒101－0047 東京都千代田区内神田１-12-２ 三秀舎ビル６階
電話：03（5283）1030（平日10:00～17:00）
FAX ：03（5283）1032
E-mail : kajyu-kaishou@zenkiren.com
担当 ：川田代、磯谷、加藤
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★編集：厚生労働省
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