【2022年６月27日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第198号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご
ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、３密（密集、密
を避ける行動へのご協力をお願いします。
また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問
持たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けす
特設サイト「新型コロナワクチンQ＆A」を公開しているので、ぜ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこhttps://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【目次】
1.”カスタマーハラスメント対策研修会”の参加企業を募集しま
2.「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中！（参加無
3.「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞
～締め切り：８月19日～
4.「テレワークセミナー」の参加者募集中！（参加無料）
～７月13日、28日にオンラインで開催します～
5.職業訓練を受講するための休暇制度を導入する場合などに人材
できます！
6.テレワークの相談窓口がワンストップに
～テレワークの労務管理とICT（情報通信技術）活用の双方につ
7.「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（参加無料
8.「無期転換ルールに対応するための取り組み支援ワークブック
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【トピック１】”カスタマーハラスメント対策研修会”の参加企業
（登録・参加無料）
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近年、社会的課題となっている「顧客等からの著しい迷惑行為」い
ハラスメントを防止するため、「カスタマーハラスメント対策企業
とりまとめました（令和４年２月）。このマニュアルを活用し、全
オンラインにて研修を開催します。
御社のカスタマーハラスメント対策のご参考にお役立てください。
【対象】
カスタマーハラスメント対策に取り組む企業の人事労務担当者・相
【期間】
令和４年７月26日（火）～令和５年１月13日（金）
【研修内容】
・カスタマーハラスメントとは
・カスタマーハラスメント対策の必要性
・カスタマーハラスメント被害者（従業員）に対する相談体制の整
・カスタマーハラスメント行為の種類・対応
・顧客からの著しい迷惑行為に関する企業の取り組み
・取引先企業とのトラブル
・カスタマーハラスメント防止対策
・事例研究
【申し込み受付期間】
各開催日前日まで（予定数に達し次第、
【詳細・お申し込みはこちら】
カスタマーハラスメント対策企業向け研修会
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業
「令和４年度カスタマーハラスメント・就活ハラスメント等防止対
運営事務局
株式会社東京リーガルマインド（委託事業実施機関）
担当： 篠原・金原
電話： 03（5913）6085
E-Mail： cj-harassment@lec.co.jp
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【トピック２】「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中
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自営型テレワーク活用セミナー（※）を2022年８月２日（火）
オンラインで開催します。
自営型テレワークの基本を知り、「自営型テレワークの適正な実施
を理解することで、発注者および仲介事業者と自営型テレワーカー
防止し円滑に業務を進めることを目的としたセミナーです。ぜひご
【事前申し込み制・参加無料】
※自営型テレワーク活用セミナーは、会社に雇用されないで、請負
主に自宅などでテレワークを行う方や、そのような方へ業務委託を
事業者の方などに向けた説明会です。
【自営型テレワーカー向け ＠ZOOMウェビナー】
第１回 2022年８月２日（火）10:00 ～ 12:00
第２回 2022年10月27日（木）10:00 ～ 12:00
【発注者・注文者等企業向け ＠ZOOMウェビナー】
第１回 2022年８月２日（火）14:00 ～ 16:00
第２回 2022年10月27日（木）14:00 ～ 16:00
【セミナー内容】
（自営型テレワーカー向け）
・自営型テレワークを始めるにあたって知っておきたい10のポイ
・自営型テレワーカーの仕事風景動画の紹介
・自営型テレワーカーによるパネルディスカッション
・相談会（事前予約制）
（発注者・注文者等企業向け）
・自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの紹介
・発注者、自営型テレワーカー双方によるパネルディスカッション
・個別相談（事前予約制）
【セミナーのお申し込み・詳細はこちら】
■自営型テレワークに関する総合支援サイト HOME WORKERS WEB
自営型テレワーカー向け
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
発注者・注文者など企業向け
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
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【トピック３】テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレ
募集受け付け中！～締め切り：８月19日～
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厚生労働省は、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰制度（輝
平成27年度から毎年実施しています。テレワークの導入・実施に
バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取り組みを行っ
しています。
また、受賞企業の取り組みを広く周知することで、使用者が適切に
労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークの一層の推進
今年度の表彰の応募締め切りは８月19日（金）です。皆さまから
います。
【表彰の対象と種類】
テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図る
範となる取り組みを行っている企業・団体を対象としています。
（１）厚生労働大臣賞「優秀賞」
対象となる企業・団体のうち、その取り組みが総合的に優れている
団体を表彰します。
（２）厚生労働大臣賞「特別奨励賞」
対象となる企業・団体のうち、その取り組みが優れていると認めら
表彰します。
【表彰スケジュール】
６月13日（月） 募集開始
８月19日（金） 応募締め切り
９月～10月 審査
10月末頃 審査結果発表
11月下旬 表彰式
【応募方法に関する詳細はこちら】
厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【昨年度の受賞企業】
＜優秀賞＞
富士通株式会社 取り組み事例
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
＜特別奨励賞＞
e-Janネットワークス株式会社 取り組み事例
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
第一三共株式会社 取り組み事例
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
ダイドードリンコ株式会社 取り組み事例
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
株式会社日本HP 取り組み事例
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
株式会社WORK SMILE LABO 取り組み事例
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
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【トピック４】「テレワークセミナー」の参加者募集中！（参加無
～７月13日、28日にオンラインで開催します～
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厚生労働省は、７月13日（水）に「テレワークセミナー（第２回
に「テレワークセミナー（第３回）」を、オンラインで開催します
テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに
ます。【事前申し込み制・参加無料】
テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔
テレワークによって、育児・介護と仕事の両立や、企業の生産性向
可能性があります。
このセミナーでは、テレワークを導入するにあたって、必要な労務
おける留意点、テレワークの活用方法、導入企業の事例などを説明
セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で各企業が抱える
ついて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」も実施
法（電話またはWEB会議形式）は、お申し込み時にご指定くださ
【セミナー内容】
・テレワーク導入事例の紹介
・テレワーク導入企業の体験談紹介（２社）
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
・ICT活用における留意点
【開催日時】
・第２回
日時 ７月13日（水）13:00～16:00 ※オンライン接続開始12:50
定員 200人
・第３回
日時 ７月28日（木）13:00～16:00 ※オンライン接続開始12:50
定員 200人
【今後のスケジュール】
第４回 ： ８月26日 （金）13:00～16:00
第５回 ： ９月13日 （火）13:00～16:00
第６回 ： 10月７日 （金）13:00～16:00
第７回 ： 10月20日（木）13:00～16:00
第８回 ： 11月７日 （月）13:00～16:00
第９回 ： 11月16日（水）13:00～16:00
第10回： 11月25日（金）13:00～16:00
【申し込み方法など詳細はこちら】
テレワークセミナーのご案内 第２回
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
テレワークセミナーのご案内 第３回
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
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【トピック５】職業訓練を受講するための休暇制度を導入する場合
人材開発支援助成金が活用できます！
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厚生労働省は、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行
に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行って
今年４月から、国民の皆さまのアイデアをもとに創設した「人への
では、従業員が自発的に訓練を受講するための長期教育訓練休暇制
助成内容を拡充し、新たに短時間勤務制度や所定外労働時間の免除
も助成対象としました。
また、従業員が自発的に受ける訓練の費用を企業が負担する場合も
としています。
【助成内容】
①長期教育訓練休暇制度《拡充（※）》
・30日以上の長期教育訓休暇の取得が可能な制度を導入し、実際
・制度導入に対して20万円を支給、有給休暇の場合は、従業員１
（最大150日分）の賃金助成を支給
（※）既に長期教育訓練休暇制度を導入している場合も、一定の要
になります。
②教育訓練短時間勤務等制度《新設》
・30回以上の所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除が可
実際に適用した事業主に助成
・制度導入に対して20万円を支給
③自発的職業能力開発訓練《新設》
・従業員が自発的に訓練を受講する際の経費について、事業主が１
制度を導入し、実際に訓練経費を負担した事業主に助成
・負担した訓練経費の30％を支給
【助成を受けるための要件など詳細はこちら】
人材開発支援助成金(各コース)
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
都道府県労働局
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
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【トピック６】テレワークの相談窓口がワンストップに
テレワークの労務管理とICT（情報通信技術）活用の双方につい
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厚生労働省は、適切な労務管理下における良質なテレワークの導入
令和３年３月にテレワークガイドラインの改定を行いました。
また、同年４月に「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」
事業主にテレワーク用通信機器の導入に関する経費の助成を行って
その流れを促進するため、このたび、厚生労働省と総務省が連携し
「労務管理」から「ICT活用」までの相談を、ワンストップで対
良質なテレワークの導入・定着をサポートします。
【支援内容】
①相談対応
テレワークの導入・実施時の労務管理やICT（情報通信技術）活
いて、電話や電子メールで相談を受け付けます。
②コンサルティングの実施
専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業などからの要
な導入支援を行うコンサルティングを実施します。
【テレワークに関することや導入について】
テレワーク相談センター
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
テレワーク相談センターリーフレット
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ先】
テレワーク相談センター
電話 0120―861009
メール sodan@japan-telework.or.jp
受付時間 ９：00～17：00（土・日・祝日除く）
参考
【テレワーク導入・実施のためのガイドラインについて】
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【テレワーク導入の中小企業事業主への人材確保支援助成金につい
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック７】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します
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厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安
労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラインで
【事前申し込み制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」につい
を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や労働契
に関する個別相談会も開催します。
どなたでも参加できますので、関心をお持ちの方は、ぜひご参加く
具体的な開催日や各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイ
【申し込みなど詳細はこちら】
労働契約等解説セミナー2022
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
他に、講師の無料派遣や、「中小・小規模企業等向けセミナー」、
セミナー」も実施しています。お申し込み、ご相談については、運
ご連絡ください。
【お申し込みやお問い合わせはこちら】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事
ランゲート株式会社（委託先）
電話 075-741-7862
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック８】「無期転換ルールに対応するための取り組み支援ワ
作成しました
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厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演
必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するため
ワークブック」を作成しました。
このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を８つのステ
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシ
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制
ご活用ください。
【ワークブックの詳細はこちら】
事業主・人事労務担当者向け導入支援策
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
※上記サイトの「導入支援策」の２に掲載しています。
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★編集：厚生労働省
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