【2022年6月1日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン/定例第141号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密
を避ける行動へのご協力をお願いします。
また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問
持たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けす
特設サイト「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【目次】
1.「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入支援員がサ
2.「労働判例・政策セミナー」を、7月1日に開催します
~職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方対象~
3.「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
~6月28日にオンラインで開催します~
4.(財形制度)財形住宅貯蓄の適格払出に関する要件が改正され
5.不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を
6.「労働契約等解説セミナー2022」を開催します(参加無料
7.ご自身の強みを約15分で診断できるホワイトカラー対象の職
「ポータブルスキル見える化ツール」を提供中
~キャリアコンサルタント向けのマニュアルと映像教材も合わせて
8.企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか【再
~高度デジタル人材育成やIT分野未経験者に対する訓練への助成
9.令和4年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月1
~直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます~
10.「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」
11.6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
共生社会は魅力ある職場環境から ~外国人雇用はルールを守って適正に~【再掲】
【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』6月号発売中!
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【トピック1】「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入
サポートします(無料)
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厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」の導入
の事業者向けに、個別に専任の導入支援員(社労士など)からアド
導入支援を無料で実施します。事業所の状況や意向に合わせた柔軟
検討中の事業所はぜひお申し込みください。
また、申し込む前に導入支援についてもっと知りたいという事業者
説明会も開催します。
【概要】
・対象:「多様な正社員制度」の導入・改定を検討されている事業
・費用:無料(支援員の交通費等も負担不要)
・支援回数:1社あたり4回程度
・対象地域:全国 ※オンラインでの支援も可能
・募集社数:50社程度
・実施時期:申し込み後、相談の上で順次開始(令和5年2月頃ま
・内容:専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定
などについての個別アドバイスを実施
※貴社の状況や意向に合わせた支援を行います。
支援を受け、結果的に「今回は多様な正社員制度は導入しない」と
問題ありません。
また、「導入支援」の申し込みを検討中の事業者向けに、オンライ
ぜひご活用ください。
・日時:①6月3日(金)14:00~
②6月8日(水)11:00~
③6月14日(火)15:00~
・参加費:無料
・所要時間:30分程度 ※途中入退出自由
【申し込み方法など詳細はこちら】
導入支援・オンライン説明会申し込みページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
8月25日(木)には制度導入企業の事例紹介やパネルディスカッ
オンラインセミナーも開催予定です。詳細は別途ご案内します。
【お問い合わせ】
株式会社日本能率協会総合研究所(委託先)
E-mail:tayou@jmar.co.jp
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【トピック2】「労働判例・政策セミナー」を、7月1日に開催し
~職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方対象~
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「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」(以下「全基連」)
第1回「労働判例・政策セミナー」を、7月1日(金)に開催しま
ライブ配信の定員は満席となっていますが、7月6日以降セミナー
ンドで配信されますので、ご興味のある方はぜひともご視聴くださ
近年、職場ではさまざまなトラブルが多数発生しています。例えば
の引き下げ、いじめなど労働者個人と事業主間のトラブル(個別労
このセミナーでは、「働きやすい職場」を実現するため、労働問題
ついて説明します。特に最新の労働判例や労働政策の動向を紹介し
トラブル予防、解決に取り組みたい方は、ぜひ参加ください。
【セミナーの内容】
1.労働判例の動向
判例・裁判例の動向(おおむね直近1年間)に焦点を当て、重要な
解説します。今年度は、企業の人事労務などに携わっている方の関
を取り上げます。
(1)誠実交渉命令をめぐる労働委員会の裁量権をめぐる裁判例
(2)私傷病休職からの復職をめぐる裁判例
(3)いわゆる偽装請負に関し派遣先との労働契約をめぐる裁判例
2.労働政策の動向
最近改正された労働法、政府のガイドラインなどの中から企業の人
ものを取り上げ、そのポイントを分かりやすく解説します。
今年度のセミナーでは以下の法改正、ガイドラインを取り上げます
(1)育児・介護休業法改正
(2)職業安定法改正
(3)フリーランスガイドライン
【開催日時】7月1日(金) 13:30~16:30
【講師】 竹内 寿 早稲田大学教授
水町 勇一郎 東京大学教授
【定員】 会場定員60人、Web(ライブ配信)(定員340人)はいずれ
なっていますが、当日の録画をオンデマンドで視聴することができ
視聴ご希望の方は、7月6日(水)以降、「全基連」ウェブサイト
ください。
【申し込み方法など詳細はこちら】
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)研修事業本部
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
電話 03(3518)9103
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【トピック3】「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無
~6月28日にオンラインで開催します~
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厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、
体験談など、テレワークに必要な情報に関する「テレワークセミナ
6月28日(火)にオンラインで開催します。【事前申し込み制・
テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔
テレワークによって、育児・介護と仕事の両立や、企業の生産性向
する可能性があります。
このセミナーでは、テレワークを導入するに当たって、必要な労務
における留意点、テレワークの活用方法、導入企業の事例などを説
セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個
などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」
個別相談の方法(電話またはWEB会議形式)は、お申し込み時に
【セミナー内容】
・テレワーク導入事例の紹介
・テレワーク導入企業の体験談紹介(2社)
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
・ICT活用における留意点
【開催】
日時 6月28日(火)13:00~16:00 ※オンライン接続開始12:50
定員 200人
【今後のスケジュール】
第2回開催日 : 7月13日 (水)13:00~16:00
第3回開催日 : 7月28日 (木)13:00~16:00
第4回開催日 : 8月26日 (金)13:00~16:00
第5回開催日 : 9月13日 (火)13:00~16:00
第6回開催日 : 10月7日 (金)13:00~16:00
第7回開催日 : 10月20日(木)13:00~16:00
第8回開催日 : 11月7日 (月)13:00~16:00
第9回開催日 : 11月16日(水)13:00~16:00
第10回開催日: 11月25日(金)13:00~16:00
【申し込み方法など詳細はこちら】
テレワークセミナーのご案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック4】(財形制度)財形住宅貯蓄の適格払出に関する要件
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令和4年4月1日に、財形住宅貯蓄を住宅取得に充てる場合、利子
払い出し(=適格払出)ができる住宅の床面積及び経過年数の要件
されました。
(1)床面積要件--従来の50㎡という要件に加え、住宅の新
住宅を取得した場合、令和5年12月31日までに建築確認を受け
床面積が40㎡以上という要件が定められました。
(2)経過年数要件--中古住宅の取得について、従来の耐火住
火住宅20年以内という要件を廃止し、昭和57年1月1日以降に
要件へ変更になりました。
【全ての要件や詳細はこちら】
財形貯蓄制度 財形貯蓄、こんなときは(9.財形住宅貯蓄を払い出すとき)
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
また、適格払出の手続きの詳細は、財形貯蓄取扱金融機関にお問い
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【トピック5】不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り
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令和4年4月1日、新たに「不妊治療と仕事との両立」に取り組む
「くるみんプラス」などを新設しました。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、
などの認定を受けた企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に
認定基準を満たした場合、3種類のくるみんにそれぞれ「プラス」
「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみん
称します。ぜひ認定に向けてお取り組みください!
【不妊治療と仕事との両立に関する詳細はこちら】
不妊治療と仕事との両立のために
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【くるみん認定に関する詳細はこちら】
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマーク
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック6】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します
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厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安
ための労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラ
【事前申し込み制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基
「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
な事項を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や
無期転換ルールに関する個別談会も開催します。
どなたでも参加できますので、関心をお持ちの方は、ぜひご参加く
具体的な開催日や各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイ
【申し込みなど詳細はこちら】
労働契約等解説セミナー2022
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
他に、講師の無料派遣や、「中小・小規模企業等向けセミナー」、
セミナー」も実施しています。お申し込み、ご相談については、運
ご連絡ください。
【お申し込みやお問い合わせはこちら】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務
ランゲート株式会社(委託先)
電話 075-741-7862
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【トピック7】ご自身の強みを約15分で診断できるホワイトカラ
診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を提供中
~キャリアコンサルタント向けのマニュアルと映像教材も合わせて
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ミドルシニア層のホワイトカラー職種の方を対象に、ポータブルス
それを活かせる職務や職位を提示する「ポータブルスキル見える化
「job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))」に掲載しま
さらに、このツールの提供に合わせてキャリアコンサルタントなど
キャリアコンサルティングを行う際に、このツールを活用しやすく
マニュアルと映像教材を、厚生労働省ウェブサイトに掲載していま
ぜひご活用ください。
【ポータブルスキル見える化ツールはこちら】
job tag ポータブルスキル見える化ツール
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【キャリアコンサルサント等支援者向け教材掲載ページはこちら】
ポータブルスキル見える化ツール キャリアコンサルタント向け活用教材
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【参考:4月21日付のプレスリリース】
報道発表資料
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック8】企業におけるデジタル人材の育成を助成
~デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用くだ
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厚生労働省は、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行
皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を
今年4月に国民の皆さまのアイデアをもとに創設した「人への投資
デジタル人材の育成のための訓練を高率助成としているほか、サブ
の研修サービスなども新たに助成対象としています。
例えば、以下のように、事業主の皆さまが抱える人材育成に関する
を行っています。
①ITやデジタル分野の未経験者を即戦力にしたい場合
→経費助成率60%+賃金助成額760円/時間+OJT実施助成
②高度デジタル人材を育成したい場合
→経費助成率75%+賃金助成額960円/時間
③オンラインの定額受け放題サービスで効率的に訓練を行いたい場
→経費助成率45%
さらに今年度からは、すべての訓練コースでオンライン研修(eラ
通信制の訓練が新たに対象となるなど、利便性の向上が図られてお
(正規雇用労働者や非正規雇用労働者)に合わせたさまざまな助成
しています。
「従業員の人材育成に力を入れたい」、「自社で人材育成を行いた
資金的に余力が無い」などを理由として困っている事業主の皆さま
支援助成金の活用をご検討ください。
【助成を受けるための要件など詳細はこちら】
人材開発支援助成金(各コース)
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
都道府県労働局
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック9】令和4年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日
~直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます~
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労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概
申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。今年度の更新期間は
から7月11日(月)になります。期間中にお近くの金融機関、ま
労働基準監督署で申告・納付手続きをお願いします(労働保険事務
事務処理を委託している事業主の申告・納付手続きは、労働保険事
令和4年度の年度更新期間:6月1日(水)~7月11日(月)
年度更新申告書の送付 :事業主宛てに5月末送付
【労働保険に関する情報はこちら】
労働保険の適用・徴収
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
■雇用保険率の改定
今年度、雇用保険率の改定がありました。保険料率は下記のウェブ
ください。なお、労災保険率の改定はありません。
【労災保険率・雇用保険率はこちら】
労災保険・雇用保険の特徴
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
■申告方法
雇用保険率改定に対応した年度更新申告書の書き方は、下記のウェ
参照いただくか、事業主宛て5月末に送付した資料をご覧ください
申告書の提出は、管轄の都道府県労働局か労働基準監督署への郵送
「電子申請(※1)」でも受け付けています。電子申請の場合、直
なく申告することができます。
また、労働保険料などの納付は、電子納付や「口座振替(※2)」
【年度更新申告書の書き方はこちら】
労働保険徴収関係リーフレット一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【電子申請に関する情報はこちら】
労働保険関係手続きの電子申請について
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
GビズIDアカウントでの申請
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【最寄りの都道府県労働局はこちら】
都道府県労働局所在地一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
※1 電子申請には、電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定など
今年度から「GビズIDアカウント」を利用して電子申請を行うこ
ようになりました(「保険関係成立届」などの一部手続きは除く)
「GビズID」とは、1つのID/パスワードでさまざまな行政サ
利用を可能とする認証システムです。「GビズIDアカウント」を
電子証明書の取得は不要です。「GビズIDアカウント」の作成方
「GビズID」のウェブサイトをご確認ください。
※2 口座振替にする場合、事前に手続きが必要です。また、金融機関に
取り扱いをしていない場合があります。
年度更新期間内に申告・納付の手続きが困難な場合、
以下の「年度更新コールセンター」までご相談ください。
【年度更新コールセンター】
・電話番号:0120(165)180
・開設期間:令和4年5月30日(月)~7月22日(金)
・受付時間:9時~17時(土日祝日を除く)
※IP電話・携帯電話からもご利用になれます。(通話料無料)
■委託事業者のお知らせ
厚生労働省は、今年度の年度更新業務のうち、年度更新の申告書の
を民間事業者に委託して実施します。
6月6日(月)から9月30日(金)までの間、手続きいただいた
について、各地域を担当する民間事業者から問い合わせを行う場合
あらかじめご了承ください。
[委託事業者]
・SATO社会保険労務士法人:
北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重
・株式会社アセンサ:
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、滋賀県、京都
奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳
高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック10】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワー
作成しました
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厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演
な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取
を作成しました。
このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステ
ています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを
ることができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜ
【ワークブックの詳細はこちら】
事業主・人事労務担当者向け導入支援策
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています。
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック11】6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
共生社会は魅力ある職場環境から ~外国人雇用はルールを守って適正に~
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厚生労働省は、毎年6月に「外国人労働者問題啓発月間」を実施し
はじめ広く国民の皆さまに、外国人労働者問題の啓発活動を行って
今年度の標語は「共生社会は魅力ある職場環境から ~外国人雇用はルールを
守って適正に~」です。外国人を雇っている事業主の皆さま、守る
について、いま一度チェックをお願いします。
【外国人を雇用する上でのルール(指針)など詳細はこちら】
外国人の雇用
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』6月号発売中! ▲△
毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分
介しています。
6月号の特集は「年代別にやるべき予防とお口のケアを紹介 歯と口の健康が生活の質
を爆上げする」と題し、口腔ケアの重要性、歯を守るための予防方
■特集「年代別にやるべき予防とお口のケアを紹介 歯と口の健康が生活の質を爆上げす
る」
「自分の好きなものを食べる」「家族や友達と会話を楽しむ」―。
の症状・疾患や要支援・要介護度などにかかわり、健康長寿を実現
生活の質を大きく上げるものです。今回の特集では、年代別の歯・
や国の対策、歯・口の健康と生活の質との関連性、口腔ケアの重要
防方法などを紹介します。
他にも、育児休業を取得した男性の体験談や周囲の人たちの声を紹
性育休のススメ」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい
【詳細はこちら】
広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日)
※デジタル版もご用意しています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
5月31日に公表された、完全失業率は2.5%と前月に比べ0.
倍率は1.23倍と前月に比べて0.01ポイント上昇となりまし
【労働力調査(総務省)】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【一般職業紹介状況】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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★編集:厚生労働省