【2020年９月24日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第177号 ■
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや３密（密集、密室、密接）を避ける行動へのご協力
をお願いします。
政府の対策、国内の発生状況、予防法・相談窓口、働く人や経営者への支援、よく
あるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=116
■熱中症にご注意ください（マスクの着用などについて）
皆さま、引き続き、熱中症にはご注意ください。以下に、熱中症予防行動のポイ
ントをまとめているので、ぜひご覧ください。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=116
■「新型コロナウイルス接触確認アプリ」インストールのお願い
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立てるため、「新型コ
ロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」を提供しています。まだご利用されてい
ない方は、このアプリのインストールをご検討いただきますようお願いします。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=116
【トピックス】
1. 守ってね！最低賃金 ～10月１日から順次改定されます～
2. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を９月に改定しました
3. 仕事と家庭の両立支援プランナーが、育児・介護休業の取得・復帰を無料でお手
伝いします
4. 中小企業のための女性活躍推進事業のご案内
5. 「女性が輝く先進企業表彰」のご案内
6. 「同一労働同一賃金」への対応に向けて、基本給についての職務分析・職務評価
を活用したコンサルティングやセミナーを受けてみませんか (事前申込制・無料)
7. 「治療と仕事の両立支援」オンラインシンポジウムを10～11月に開催します（参
加無料）
8. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています（参加無料）～関
連法から先行企業事例まで、長時間労働の解決に役立つオンラインセミナー開催～
9. 雇用調整助成金の特例措置等を延長します（12月末まで）【再掲】
10. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への「雇用調整助成金」など
の申請期限を延長しました。【再掲】
11. 新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金・支援金」の対象
期間は延長の予定です（12月末まで）【再掲】
12. 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助
成金」の支給要件を見直しました【再掲】
13. 「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集しています（参加無料）
【再掲】
14. よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催しています
（参加無料）～人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施～【再掲】
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【トピック１】守ってね！最低賃金 ～10月１日から順次改定されます～
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都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から40県で順次改定さ
れます。
最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称
にかかわらず、すべての労働者に適用されますので、最低賃金額や発効日の確認を
お願いします。
また、厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性
向上のための支援の一環として、業務改善助成金の支給を行っています。積極的な
活用をご検討ください。
【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】
地域別最低賃金全国一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=116
【業務改善助成金の案内はこちら】
［２］業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=116
【最低賃金に関する特設サイトはこちら】
必ずチェック最低賃金 使用者も労働者も
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=116
【お問い合わせ】
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=116
※最低賃金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局労働基準部賃金課（室）ま
たは最寄りの労働基準監督署へお願いします。
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【トピック２】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を９月に改定しました
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厚生労働省は、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業も労働
者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、「副業・兼
業の促進に関するガイドライン」を９月に改定しました。
この改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理と健康管理のルールを明
確化しており、以下のポイントを盛り込んでいます。
・労働者からの申告などによる副業先での労働時間の把握
・労働時間の通算方法
・簡便な労働時間管理の方法
・健康確保の上で留意すべきこと、など
企業の担当者や労働者の方は、副業・兼業に関して、このガイドラインをぜひご
活用ください。
【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の詳細はこちら】
副業・兼業
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=116
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【トピック３】仕事と家庭の両立支援プランナーが、育児・介護休業の取得・復帰
を無料でお手伝いします
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厚生労働省は、社会保険労務士などの資格を持つ仕事と家庭の両立支援プランナ
ーが、オンラインまたは訪問にて、円滑な育児休業・介護休業などの取得から職場
復帰後の働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法まで無料でアドバイスし
ます。
また、「育休復帰支援プラン」や「介護支援プラン」を作成し、一定の要件を満
たした場合、「両立支援等助成金」も受給できます。
従業員の育児休業・介護休業取得に備えて離職を防ぎたい中小企業の皆さま、ぜ
ひご活用ください。
【プランナー支援の詳細・セミナー情報はこちら】
仕事と家庭の両立支援プランナーによる（育児）無料支援・（介護）無料支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=116
【両立支援等助成金の詳細はこちら】
2020年度両立支援等助成金のご案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=116
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【トピック４】中小企業のための女性活躍推進事業のご案内
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令和４年４月から、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定など
が、常時雇用労働者数101人以上300人以下の中小企業事業主にも義務付けられるこ
とになりました。
厚生労働省では、中小企業事業主の皆さまが、同法に基づき、社内の女性活躍の
状況把握や課題分析を行い、その結果をもとに、それぞれの企業に合った行動計画
の策定・届け出や情報公表を行うことができるよう、女性活躍推進アドバイザーが
電話・メール相談や個別企業訪問などにより無料で支援する事業を実施しています。
また、中小企業の経営者や人事労務担当者向けの「女性活躍推進説明会・相談会」
や、中小企業の実情に応じた女性活躍推進の支援に携わる社会保険労務士などの皆
さま向けの「女性活躍推進に関するスキルアップ研修会」をオンラインで開催しま
す（いずれも参加無料）。
女性活躍推進への取り組み方にお悩みの中小企業事業主や、中小企業の女性活躍
推進に携わる社会保険労務士などの皆さま、ぜひご活用ください。
【女性活躍推進アドバイザーによる支援などの詳細・申込方法はこちら】
「令和２年度中小企業のための女性活躍推進事業」専用ホームページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=116
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【トピック５】「女性が輝く先進企業表彰」のご案内
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内閣府では、「女性が輝く社会」の実現に寄与することを目的に、女性が活躍で
きる職場環境の整備を推進する優れた企業を対象に「女性が輝く先進企業表彰」を
設けています。
この表彰は、女性が活躍できる環境を推進・整備する企業が、投資家や就業希望
者、消費者などから評価され、同様の取り組みが他の企業へ波及していくなど、女
性の管理職への登用に関する方針、取り組みと実績、それらの情報開示などに優れ
た先進的な企業を対象としています。
都道府県・政令指定都市、経済団体などに、毎年８月から「女性が輝く先進企業」
候補企業の推薦をお願いしています。また、この表彰では地方・中小企業も受賞し
ています。
【「女性が輝く先進企業表彰」の詳細はこちら】
女性が輝く先進企業表彰
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=116
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【トピック６】「同一労働同一賃金」への対応に向けて、基本給についての職務分
析・職務評価を活用したコンサルティングやセミナーを受けてみませんか (事前申
込制・無料)
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「パートタイム・有期雇用労働法」が今年の４月１日に施行され、同一企業内に
おける正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁
止されました。
特に、基本給については、各企業でさまざまな要素に基づき支払われているため、
正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の待遇差が不合理かどうか判
断しにくいケースが想定されます。事業主、企業の人事ご担当の皆さま、この機会
に、基本給についての職務分析・職務評価を活用したコンサルティングやセミナー
を受けてみませんか。【事前申込制・無料】
職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給
の待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保する賃金制度を検討する際
に有効な手法となります。また、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者が
納得できる制度を整備することで、会社のイメージ向上や優秀な人材の確保・定着
にもつながります。
■コンサルティング
正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均
衡待遇の状況を確認することができます。専門知識を持った職務評価コンサルタン
トが全国どの企業にも無料でお伺いします。今年度はオンライン（Web会議形式を
含む）でコンサルティングを受けることもできます。
[支援内容]
・職務（仕事）の棚卸し
・職務評価の実施
・均等・均衡待遇の状況チェック
・パートタイム労働者・有期雇用労働者の等級制度・賃金制度の設計（見直し）方
針の作成
※１社あたり６回程度の訪問支援（Web会議形式を含む）を実施します
※訪問日時は企業のご都合に合わせます
■セミナー
厚生労働省では、これまで多くの参加者からご好評いただいている「職務分析・職
務評価セミナー」を、今年度はオンラインで開催します。
セミナーは、「導入編」と「実践編」を開催し、「職務分析・職務評価」の手法
から、「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法まで、演習や
事例紹介を通して分かりやすく説明します。
「導入編」では、冒頭で「パートタイム・有期雇用労働法」の概要についても説明
します。経営層や人事労務ご担当者をはじめとする皆さまのご参加をお待ちしていま
す。
※「導入編」、「実践編」のどちらか一方のみ参加することもできます。
【開催日程】
９月25日（金）、10月１日（木）、２日（金）、６日（火）、16日（金）、22日（木）、
28日（水）、11月５日（木）
※上記以外の開催日程については、「職務分析・職務評価導入支援サイト」でお知ら
せします。
【申込方法など詳細はこちら】
職務分析・職務評価導入支援サイト（パート・有期労働ポータルサイト内）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=116
【お問い合わせ】
PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局（委託先）
E-mail：jp_cons_mhlw_syokumu@pwc.com
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【トピック７】「治療と仕事の両立支援」オンラインシンポジウムを10～11月に開
催します（参加無料）
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厚生労働省は、治療と仕事の両立支援の取り組みの促進を図ることを目的として、
令和２年度「治療と仕事の両立支援」オンラインシンポジウムを開催します。シン
ポジウムでは、基調講演、両立支援に向けた職場づくりの紹介、パネルディスカッ
ションなどを行います。【参加無料】
事業主・人事労務担当者をはじめ、産業医・保健師などの産業保健スタッフ、
医療機関関係者や労働者など、どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方
はぜひお申し込みください。
【開催日程】
中小企業向けシンポジウム：令和２年10月28日（水）
大企業向けシンポジウム：令和２年11月５日（木）
当日のシンポジウムの様子は、ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」で
アーカイブ配信します。
【申し込み方法など詳細はこちら】
ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=116
※10月上旬から順次ご案内いたします。
【お問い合わせ】
「治療と職業生活の両立支援広報事業」事務局
株式会社博報堂内
〒107-6322 東京都港区赤坂５-３-１ 赤坂Bizタワー
電話 03（6441）4834（平日10時?17時）
E-mail info@chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp
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【トピック８】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています（参
加無料）～関連法から先行企業事例まで、長時間労働の解決に役立つオンラインセ
ミナー開催～
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これからの時代にあった新しい働き方が求められている今、長時間労働の問題は
各企業が解決すべき共通の課題と言えるのではないでしょうか。そのためには、こ
れまでの業務や組織のあり方を見直したうえで、それぞれの企業にあったやり方を
見つけなければ、その効果を得ることはできません。
厚生労働省は、健康的に働ける職場づくりを本気で実現したいと考える企業の経
営者や労務担当者の方をサポートするために、「過重労働解消のためのセミナー」
をオンラインで開催し、現在、セミナー参加者を募集しています。
【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「使える知識やノウハウ」を提供します。働き方改革関連法
をはじめとした、過重労働防止に関する法令、各種対策に必要なガイドライン、ス
トレスチェック制度やパワーハラスメント対策など、過重労働解消のみならず、職
場改善のために必要な情報をわかりやすく解説します。
さらに、多様な施策を実行し、効果を上げている先行企業の取り組み事例をご紹
介します。基礎的な知識から実践的なノウハウまで、自社での対策に役立つ充実し
た内容ですので、ぜひご参加ください。
■特別企画「業務効率化セミナー」
「過重労働解消のためのセミナー」の特別企画として、「業務効率化セミナー」を
開催します。実践的な手法や、高齢者福祉施設で使える手法などについても解説し
ますので、合わせてご参加ください。
【開催日時・参加申し込みの詳細はこちら】
過重労働解消のためのセミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=116
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業 受託者
キムラユニティー株式会社
電話 052（364）9028
E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp
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【トピック９】雇用調整助成金の特例措置等を延長します（12月末まで）【再掲】
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９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コ
ロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」
という。）を、本年12月末まで延長します。
また、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が
急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、
段階的に縮減を行っていきます。
【雇用調整助成金の特例措置等を延長します（プレスリリース）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=116
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【トピック10】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への「雇用調整助
成金」などの申請期限を延長しました【再掲】
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への「雇用調整
助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の支給申請期限を延長しました。
通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内に支給申請を行う必
要がありましたが、令和２年１月24日（※）から６月30日までに判定基礎期間の初
日がある休業などは、９月30日まで申請ができるようになりました。
（※）「緊急雇用安定助成金」については、令和２年４月１日。
【雇用調整助成金などの詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=116
【雇用調整助成金等の申請期限について（周知）（プレスリリース）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=116
【リーフレット】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=116
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【トピック11】新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金・支援
金」の対象期間は延長の予定です（12月末まで）【再掲】
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新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校などの臨時休業などで仕事を休まざ
るをえなくなった保護者の皆さまを支援するための助成金・支援金制度の対象期間
を延長する予定です。
＜対象期間の延長＞
従来：２月27日から９月30日までに取得した休暇など
⇒延長後：２月27日から12月31日までに取得した休暇など
※申請に関する具体的な事項の詳細は、決まり次第ホームページで公表
します。
■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の
延長について（プレスリリース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=20&n=116
【助成金・支援金制度の概要や申請様式、申請方法などはこちら】
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設
しました（労働者を雇用する事業主の方向け）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=21&n=116
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で
仕事をする方向け）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=22&n=116
【お問い合わせ】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120（60）3999（フリーダイヤル）
※受付時間 ９：00～21：00（土日・祝日含む）
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【トピック12】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇
取得支援助成金」の支給要件の見直しについて【再掲】
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業
が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も
継続して活躍できる職場環境を整備するため、該当する女性労働者のために、有給
の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成しています。
このたび、新型コロナウイルスの感染拡大の現状を考慮し、支給要件を見直し、
事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限を９月末から
12月末まで延長する予定です。
事業主の皆さま、この助成金をぜひご活用ください。
【支給要件の見直しについてはこちら】
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理による休暇取得支援助成金」
の支給要件の見直しについて
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=23&n=116
【参考：助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
をご活用ください
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=24&n=116
【参考：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてはこちら】
妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本
日から適用されます
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=25&n=116
【申請手続き・お問い合わせ】
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=26&n=116
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【トピック13】「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集しています（参加
無料）【再掲】
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厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く
ための労使をつなぐルールである「労働契約」などに関するセミナーの参加者を募
集しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や労働契約、無期転換
ルールに関する個別相談会を開催します。
どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加
ください。
【開催時期】
12月下旬まで
※オンラインでの開催と、全国27か所の会場での開催となります。具体的な開催ス
ケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下のホームページをご確認ください。
■労働契約等解説セミナー2020
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=27&n=116
【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催および講師
の無料派遣のご依頼も個別に受け付けています。お申し込み、ご相談については、
運営事務局宛にメールでご連絡ください。
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
電話 03（5913）6085
E-Mail working-time@lec-jp.com
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【トピック14】よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催
しています（参加無料）～人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も
実施～【再掲】
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今やどんな企業にとっても、速やかに取り組むべき課題は「就業環境の整備」で
す。労働者が不安なく働ける環境をつくることは、企業の成長にとっても不可欠な
要素といえるでしょう。厚生労働省では、この就業環境の整備を支援する「就業環
境整備改善支援セミナー」の参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、企業の経営者や人事労務担当者の方に向けて、就業環境の整
備や改善のノウハウをわかりやすくお伝えします。労働基準法などの法令や労使間
で定めたルールを遵守することは、優秀な人材確保のためだけではなく、健全な経
営を継続する上でも欠かせない重要なポイントです。採用や募集について、36協定
・就業規則といった制度の整備、そして職場の安全衛生など、労務管理の基本知識
から実践的な事例を解説します。以下に当てはまる成長企業の担当者に最適なセミ
ナーです。
・５年以内に設立や分社化した事業場
・異業種へ進出した事業場
・初めて労働者を雇い入れる事業場
・時間外・休日労働に関する協定届の作成・届け出方法などについて知りたい事業場
さらに、各企業にあわせてアドバイスする個別相談もお受けします。就業環境の
整備改善の基礎知識から、自社にあわせた取り組みなど、経営者や人事労務担当者
の方に必要とされる実践的な知識やノウハウを得ることができます。
オンラインセミナーにて開催しています。皆さまのご参加を心よりお待ちしています。
【開催日時・参加申込の詳細はこちら】
就業環境整備改善支援セミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=28&n=116
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業 受託者
キムラユニティー株式会社
電話 052（364）9028
E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp
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★編集：厚生労働省
