【2019年12月４日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／定例第111号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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目次
１. 来年４月施行！派遣労働者の同一労働同一賃金
～事業主の皆さま！派遣先にも義務があることをご存知ですか？～
２. 「高年齢者雇用開発コンテスト」応募受付中！
～応募締切は、2020年３月31日です～
３. 「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度導入を検討している企業
を無料でサポートします（専門家派遣のご案内）
～多様な働き方を進めることは、人材の確保・定着にも有効です～
４. 「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で開催します～
５. 「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けた
セミナー」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で、順次開催しています～
６. 「時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）」の申請期限を
１月８日まで延長！
～時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に助成金を支給します～
７. 新たに起業された皆さま、働く人のための環境は整っていますか？
～労働に関するセミナーや専門家が個別訪問・支援を行います（無料）～
８. 「男性の育児休業取得促進セミナー」と「イクボスになるためのポイントを学
ぶセミナー」の参加者を募集中！（参加無料）
９. 年末年始は９連休！さらに１日休暇を加えて、新しいことにチャレンジを！
～年次有給休暇を計画的に活用しましょう～
10. 大企業などの事業主の皆さま！年末に向けて下請け中小事業者への「しわ寄
せ」を生じさせないようにしましょう
11. 「働き方・休み方改革シンポジウム」参加者募集中！（参加無料）
12. 「勤務間インターバル制度導入推進シンポジウム」参加者募集中！（参加無料）
13. 「多様で安心できる働き方シンポジウム」の参加者募集中！（参加無料）
14. サテライトオフィスの利用を希望する企業を募集中！（利用無料）
～埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、京都の６都市に開設～
【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』１２月号
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【トピック１】 来年４月施行！派遣労働者の「同一労働同一賃金」
～事業主の皆さま！派遣先にも義務があることをご存知ですか？～
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派遣労働者の同一労働同一賃金は、「派遣会社の対応では？」「中小企業は再来年
の施行では？」とお考えではないでしょうか？
答えは“Ｎｏ”です。派遣労働者を受け入れている事業主（派遣先）は、来年４月
から、改正労働者派遣法の対応が必要です。『比較対象労働者』、『均等・均衡待
遇』、『労使協定方式』…。このようなキーワードの理解は問題ないでしょうか。
「初めて聞いた」「よく理解していない」のであれば、今すぐホームページをご確
認ください！
■派遣先向け「同一労働同一賃金」についてのリーフレット
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=95
■派遣労働者の「同一労働同一賃金」について
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=95
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【トピック２】「高年齢者雇用開発コンテスト」応募受付中！
～応募締切は、2020年３月31日です～
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厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、令和
２年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施します。現在、応募受付中で、2020
年３月31日が締切です。
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進と高年齢者がい
きいき働くことができる職場づくりの実践やアイデアの普及を目的に、毎年実施し
ています。
現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集中です
。優秀な事例については、来年10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さ
まのご応募をお待ちしています。
【募集する取り組み内容の例】
・制度面の改善
定年制の廃止、定年年齢の延長、65歳を超える継続雇用制度の導入、賃金制度、
人事評価制度の見直し、多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入など
・意欲・能力の維持向上のための取り組み
高年齢者のモチベーション向上に向けた取り組み、役割等の明確化、技術・技
能継承の仕組み、IT化へのフォロー、危険業務などからの業務転換、職場風土の
改善、従業員の意識改革、新職場の創設・職務の開発、中高齢従業員向けの教育
訓練など
・作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取り組み
作業環境の改善、高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強化、高齢化
に伴う安全衛生の取り組み、福利厚生の充実など
【応募資格】
原則として企業からの応募で、希望者全員が65歳まで働ける制度を導入している
ことなどが要件となります。
※詳細は、下記ホームページをご確認ください。
【応募締切】
2020年３月31日（火）※当日消印有効
【応募方法・問い合わせ先など詳細はこちら】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=95
【過去の受賞企業事例はこちら】
65歳超雇用推進事例サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=95
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【トピック３】「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度導入を検討し
ている企業を無料でサポートします（専門家派遣のご案内）
～多様な働き方を進めることは、人材の確保・定着にも有効です～
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厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入を検
討している企業を無料でサポートしています。
「無期転換ルール」への対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件などの
制度設計を行い、それに従って就業規則の整備などの社内制度化を図る必要があり
ます。社内制度化を検討するために、厚生労働省では、必要な助言や支援を行う社
会保険労務士などのコンサルタントを派遣します。
コンサルタントは全国に配置しており、相談料などはすべて無料です。２回の訪問
で効率的に実施できますので、ぜひこの機会に、「無期転換ルール」に関する社内
制度を整備してみませんか。
■無期転換ルールとは
「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて契約期間が通算５年を超えた
ときに、有期契約労働者からの申し込みによって、無期労働契約に転換されるルー
ルのことです。
■多様な正社員とは
「多様な正社員」とは、いわゆる正社員と比べ、職務内容や勤務地、勤務時間な
どに限定がある社員のことで、限定正社員やジョブ型正社員とも呼ばれます。
【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
・社内制度化に向けた課題把握
・制度導入に向けた助言・援助
・就業規則の整備などについての助言
【３次募集締切】
2020年1月31日（金）
※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。
【募集定員】
50社程度
【申込方法など詳細はこちら】
無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=95
【お問い合わせ先】
厚生労働省「無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業」事務局
PwCコンサルティング合同会社（委託先）
電話 03（6869）5037 ※受付時間 10:00～17:00（月～金）
E-mail consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp
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【トピック４】「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で開催します～
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厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働くた
めの労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集してい
ます。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転
換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項を
分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ル
ールに関する個別相談会を開催します。
なお、このセミナーは、どなたでも無料で参加できますので、ご関心をお持ちの
方は、ぜひご参加ください。
【開催地域】
全国47都道府県
※詳細はホームページをご覧ください。
【セミナー時間】
・受付時間 12:00～13:00
・セミナー 13:00～15:45
・個別相談 15:45～16:45
【申込方法】
WEB https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=95
FAX 075（741）7862
※下記「お問い合わせ」にお電話いただければ、申込用紙をお送りします。
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2019」事務局
ランゲート株式会社（委託先）
電話 075（741）7862 ※受付時間 ９:00～18:00（月～金）
※その他、「中小零細規模企業向けセミナー」、「労働者向けセミナー」への講師
の無料派遣も受け付けています！（詳しい内容は、労働契約等解説セミナーホーム
ページをご確認ください。）
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【トピック５】「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向け
たセミナー」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で、順次開催しています～
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厚生労働省は、トラック運送業界の働き方改革を進めるために、全国47都道府県で
「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」を
開催しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、長時間労働が問題となっているトラック運転者の労働時間短縮
のために、荷主企業とトラック運送事業者が協力し合い、具体的に取り組む事項の
解説などを行います。
明日から活用できる「トラック運転者の労働時間短縮の進め方」と「対応策」につ
いて分かりやすく解説し、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウ
を提供します。荷主企業の皆さま、トラック運送事業者の皆さま、ともにぜひご参
加ください！
【開催日・開催会場・お申し込みはこちらから】
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=95
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【トピック６】「時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）」の申請
を１月８日まで延長！～時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に助成金
を支給します～
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来年の４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が導入されます。
厚生労働省では、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取り組む中小企業
の事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間を１月８日（水）まで延長し
ました。この機会に、ぜひご利用ください。
■時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）
［支給対象となる事業主］
月80時間を超えるなどの特別条項付き36協定を締結し、現に当該時間を超える時
間外労働を複数月行った労働者がいる（単月に複数人が行った場合を含む）中小企
業の事業主
［支給対象となる取り組み］
時間外労働の上限設定などを目的として、以下のいずれか1つ以上実施してくださ
い。
・労働者に対する研修、周知・啓発
・36協定の変更、就業規則などの作成・変更
・労務管理用機器の導入・更新（例：タイムレコーダー、ＩＣカード）
・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新（例：小売業のＰＯＳ
装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフト）など
［成果目標の設定］
支給対象となる取り組みは、以下の成果目標の達成を目指して実施してください。
平成31年度または平成32年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮して、以
下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと
a：時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定
b：時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定
c：時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における
労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設
定
［支給額］
対象となる経費の合計額（※１）× 補助率（※２）
（※１） 謝金、会議費、機械装置の購入費など
（※２） ３／４（上限額１企業当たり150万円）など
【詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ 時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=95
■制度解説動画
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=95
【お問い合わせ】（申請窓口）
申請する場合は、申請事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください。
都道府県労働局所在地一覧 雇用環境・均等部（室）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=95
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【トピック７】新たに起業された皆さま、働く人のための環境は整っていますか？
～労働に関するセミナーや専門家が個別訪問・支援を行います（無料）～
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厚生労働省では、５年以内に起業、分社、異業種への進出、初めて人を雇用する
などした事業主の方を対象に、労働関係法令や労務管理の実務について学べるセミ
ナーや個別訪問・支援を行っています。【事前申込制・無料】
【セミナー内容】
セミナーでは、労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールに加え、今年４月か
ら始まった働き方改革に関する新たなルールについても分かりやすく説明します。
参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを無料で配布し、社
会保険労務士などの労働法の専門家がその内容について丁寧に解説します。
なお、12月以降のセミナー追加開催を決定しました。開催地など詳細は、順次下記
ホームページに掲載します。
【個別訪問・支援】
希望される事業主の方を対象に、労働法の専門家である社会保険労務士などが個
別に事業場を訪問し、全国の事業主の皆さまの相談を伺いながら、それぞれの事情
に応じた適切なアドバイスを行い、適正な就業環境を整備するお手伝いを無料で行
います。
労働トラブルを防ぐためには、労働関係法令の内容を理解し、ルールに沿った
労務管理を行うことが大切です。セミナーと個別訪問・支援を活用し、トラブルを
未然に防ぎ、働く人が集まり、定着するような職場環境を整えましょう！
最新の情報は、以下のウェブサイトに掲載しています。皆さまのお申し込みをお待
ちしています。
【お申込など詳細はこちら】
ランゲート株式会社（委託先）
京都市中京区泉正寺町328 西川ビル４Ｆ
電話 075（741）7862 ※受付時間 ９:00～18:00（月～金）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=95
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【トピック８】「男性の育児休業取得促進セミナー」と「イクボスになるためのポ
イントを学ぶセミナー」の参加者を募集中！（参加無料）
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厚生労働省では、男性社員の育児参加促進やイクボスのポイントを学ぶためのセミ
ナー参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】。
①「男性の育児休業取得促進セミナー ～経営に活かそう、男性の育児休業～」
男性の育児休業や育児目的休暇の取得推進のため、育休取得のメリットや企業の取
り組み事例などを紹介するセミナーです。
企業の人事労務担当の方が社内研修に使用できる資料を使い、育休取得のポイント
を分かりやすく解説します。
【開催日時・場所】
千葉 2020年１月23日(木) 14:00～16:00
千葉市文化センター ９階会議室Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ
※千葉市と共催
広島 2020年２月13日(木) 14:00～16:00
RCC文化センター ７階702号室
※広島県と共催
②「イクボスになるためのポイントを学ぶセミナー」
育児・介護などにより働き方に制約のある社員が増えることが予想されるなかで、
部下の仕事と家庭の両立を応援し、成果を出す管理職「イクボス」が求められて
います。
講義とグループワークを通じて、イクボスになるためのポイント、メリットなどを
分かりやすく解説するセミナーです。２回で1セットの連続セミナーのため、両日
のご参加をお願いします。
【開催日時・場所】
東京（第１回） 2020年１月29日（水）14:00～16：00
（第２回） 2020年２月26日（水）14:00～16：00
日本育会館 ９階901号室（第１回）、８階807号室（第２回）
【参加申し込みなど詳細はこちら】
「イクメンプロジェクト」公式サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=95
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【トピック９】年末年始は９連休！さらに１日休暇を加えて、新しいことにチャレ
ンジを！ ～年次有給休暇を計画的に活用しましょう～
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年末年始は、連続休暇を取得しやすい時季の１つです。土日休日制で12月29日か
ら１月３日までが休みの企業の場合、今年は９連休になります。新年は新しいこと
にチャレンジする機運が高まりますので、さらに１日年次有給休暇（以下「年休」
）をプラスして、新しいことにチャレンジしてみませんか。
労働基準法が改正され、今年の４月から、労働者に年５日の年休を確実に取得さ
せることが必要となっています。これは最低基準であり、労働者に付与された年休
は本来、すべて取得されるべきものです。年休を取得することは、心身の疲労の回
復などのために必要です。また、仕事に対する意識やモチベーション、生産性を高
め、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、年休を取得しやすい
環境を整えることは、企業にも大きなメリットとなります。
さらに、年休の計画的付与制度は、年休の付与日数のうち５日を除いた残りの日数
について、労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制
度です。年休の計画的付与制度を導入している企業は、導入していない企業よりも
年休の取得率が高く、労働基準法を遵守する観点からも、年休の計画的付与制度の
導入は重要です。
労働者が年休の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を変えたり、年休
の計画的付与制度を導入するなど、年休を取得しやすい環境づくりに取り組みまし
ょう。
【詳細はこちら】
「仕事休もっ化計画」年末年始は９連休！休暇を加えて新たなことにチャレンジを
！！ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=95
【年休や年休の計画的付与制度に関するお問い合わせ】
都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）または各労働基準監督署
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=95
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【トピック10】大企業などの事業主の皆さま！年末に向けて下請け中小事業者への
「しわ寄せ」を生じさせないようにしましょう
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厚生労働省では、大企業などの働き方改革に伴う下請け中小事業者への「しわ寄
せ」防止に向けた取り組みを実施しています。
４月から働き方改革関連法が順次施行され、大企業に対しては、時間外労働の上限
規制が適用されています。これにより、大企業・親事業者による長時間労働の削減
などの取り組みが、下請け中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期
発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
大企業・親事業者の事業主の皆さま、発注や調達部署の責任者・担当者の皆さま
、年末に向けて多くの発注・調達が行われるものと思いますが、適正なコスト負担
を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
【詳細はこちら】
しわ寄せ」防止特設サイト
（「しわ寄せ」防止ロゴマークをダウンロードできます）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=95
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【トピック11】「働き方・休み方改革シンポジウム」参加者募集中！（参加無料）
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４月から働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制（中小企業を除
く）や年次有給休暇の年５日の確実な取得が開始されています。また、中小企業に
は、来年４月から時間外労働の上限規制が適用されます。
このシンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取り組み事例の紹介、
登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや
実践的な取り組み内容をご紹介します。企業の人事労務担当者や働き方・休み方改
革にご関心をお持ちの方など、皆さまのご参加をお待ちしています。
【開催日程】
仙台 12月10日（火） TKPガーデンシティ PREMIUM仙台東口 ホール10A
高松 12月13日（金） 高松センタービル TCBホール（大ホール）
※開催時間は、いずれも13:30～16:30を予定しています。
■「働き方・休み方改革シンポジウム」概要リーフレット
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=95
【申込方法など詳細はこちら】
働き方・休み方改善ポータルサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=95
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【トピック12】「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」参加者募集中！
（参加無料）
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４月から働き方改革関連法が順次施行され、勤務間インターバル制度の導入が事業
主の努力義務となっています。厚生労働省では、労働者の十分な生活時間や睡眠時
間などを確保するなど適正な労働時間を実現する勤務間インターバル制度の導入を
進めるため、「勤務間インターバル制度導入促推シンポジウム」を、福岡と大阪で
開催します。【事前申込制・参加無料】
このシンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取り組み事例の紹介、
登壇者によるパネルディスカッションを通じて、勤務間インターバル制度の意義や
、勤務間インターバル制度を円滑に導入するための方策などをご紹介します。また
、労働者の休息時間の必要性、睡眠時間と生産性の関係など医学的見地からの説明
も予定しています。企業の人事労務担当者や勤務間インターバル制度にご関心をお
持ちの方など、皆さまのご参加をお待ちしています。
【開催日程】
福岡 12月12日(木) TKPガーデンシティ博多新幹線口
大阪 12月17日(火) TKPガーデンシティ大阪梅田
※開催時間は、いずれも13:30～16:30を予定しています。
■「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」概要リーフレット
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=95
【申込方法など詳細はこちら】
働き方・休み方改善ポータルサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=95
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【トピック13】「多様で安心できる働き方シンポジウム」の参加者募集中!（参加無
料）
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厚生労働省では、多様で安心できる働き方の普及拡大を図るため、「多様で安心で
きる働き方シンポジウム」を開催中です。現在、大阪と広島で参加者を募集してい
ます。
勤務地や職務、勤務時間が限定された「多様な働き方」を導入することは、家庭の
事情により転勤やフルタイム勤務が困難な社員の離職を防止するなど、企業にとっ
て優秀な人材の確保・定着が期待できます。また、今まで以上に「多様な人材」を
活かすことにより、企業の生産性向上のつながることが期待されます。
「多様で安心できる働き方シンポジウム」では、有識者による講演や多様な働き方
を導入している企業による事例紹介などを通じて、「多様な働き方」導入のメリット
やノウハウをお伝えします。【事前申込制・参加無料】
【開催地・日程】
大阪 12月18日（水） 大阪商工会議所 402号会議室
広島 12月13日（金） ＲＣＣ文化センター 610会議室
※開催時間は、いずれも14:00～16:30を予定しています。
【申込方法など詳細はこちら】
多様な人材活用で輝く企業応援サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=20&n=95
【お問い合わせ】
株式会社日本能率協会総合研究所 福祉・医療・労働政策研究部（委託先）
担当 河野
TEL 0120（553）447 ※受付時間 平日10：00～17：00（12～13:00除く）
E-mail shien_1@jmar.co.jp
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【トピック14】サテライトオフィスの利用を希望する企業を募集中！（利用無料）
～埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、京都の６都市に開設～
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厚生労働省では、テレワーク（※）の普及促進の一環として、無料でご利用でき
るテレワーク用の「サテライトオフィス」を、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、
京都の６都市に、合計８か所設置しています。現在、各サテライトオフィスの利用
を希望する企業や、テレワーク実施希望者を募集しています。
サテライトオフィスを利用するには、企業からの利用登録が必要ですので、ご興
味・ご関心のある方は、下記までお問い合わせください。
（※）テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ＩＣＴ)
を利用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを行う
場所としてサテライトオフィスを活用することで、通勤時間の短縮や身体的・精神
的負担が軽減されます。また、子どもや介護者の近くで働ける環境があれば子育て
・介護などに充てる時間を増やすことができます。
【サテライトオフィスの開設地】
１．サテライトオフィス草加松原
住所：埼玉県草加市栄町３-４-３ 東武松原ビル２ ３階
（獨協大学前駅 徒歩２分）
２．サテライトオフィスふじみ野ナーレ
住所：埼玉県富士見市ふじみ野東１-１-１ ふじみ野ナーレ４階
（ふじみ野駅 直結）
３．テレワーク・オフィス千葉サテライト
住所：千葉県千葉市中央区新田町６-６ 荒井ビル２階Ａ室
（千葉駅 徒歩８分、京成千葉・千葉中央駅 徒歩５分）
４．サテライトオフィス多摩センター
住所：東京都多摩市落合１-46-１ ココリア多摩センター７階
（多摩センター駅 徒歩５分）
５．サテライトオフィス横浜
住所：神奈川県横浜市西区北幸２-10-27 東武立野ビル６階
（横浜駅 徒歩10分）
６. テレワーク・オフィス川崎サテライト
住所：神奈川県川崎市川崎区宮本町６-１高木ビル801
（JR川崎駅 徒歩６分、京急川崎駅 徒歩８分）
７．テレワーク・オフィス岐阜サテライト
住所：岐阜県岐阜市長住町２-３岐阜ビルディング５階
（名鉄岐阜駅 徒歩１分、JR岐阜駅 徒歩６分）
８．テレワーク・オフィス京都サテライト
住所：京都府京都市中京区泉正寺町328 西川ビル４階
（阪急烏丸駅 徒歩４分、地下鉄四条駅 徒歩８分）
※営業時間は全て平日８:30～17:30
【お問い合わせ】
■１、２、５
東武ビジネスソリューション株式会社（委託先）
担当 竹林・三宅
電話 03（3624）3820
E-mail satellite@tsol.co.jp
ホームページ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=21&n=95
■３、６～８
ランゲート株式会社（委託先）
担当 中村
電話 075（741）7862
ホームページ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=22&n=95
■４
株式会社キャリア・マム（委託先）
担当 古田
電話 042（400）6975
ホームページ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=23&n=95
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』12月号発売中！ ▲△
毎月１日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
12月号の特集は、「女性活躍やハラスメント防止で社員の力を活かせる会社づくり
」と題して、企業での事例や施策を紹介しています。
■特集 “女性活躍やハラスメント防止で社員の力を活かせる会社づくり”
女性をはじめとする多様な働き手が活躍できる社会をつくるため、今年５月、女
性活躍推進法などの法律が改正されました。
この特集では、法改正の内容や女性活躍、ハラスメント防止のポイントを紹介して
います。
「働き方最前線」では、旅行業を主に展開する株式会社ＪＴＢの取り組みを紹介し
ています。同社では、業務の中身を精査し、会議や移動時間などの無駄を削減する
など、業務の効率化を図る「ワークダイエット」、ワークフローを整理して業務の
シンプル化を図る「ワークシンプル」などの働き方改革に取り組んでいます。
12月号では、このほか、「人材開発支援助成金」の紹介など、人事労務担当者の
方にご覧いただきたい情報を掲載しています。
【詳細はこちら】
広報誌「厚生労働」 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=24&n=95
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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
11月29日に公表された、完全失業率は２.４%と前月と同率、有効求人倍率は１.
57倍と前月と同じ水準です。
【労働力調査（総務省）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=25&n=95
【一般職業紹介状況】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=26&n=95
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★編集：厚生労働省
