【2019年９月４日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／第108－１号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、２回に分けてお送りします。
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目次
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【トピックス】
１.10月1日から「地域別最低賃金」が改定されます
２.「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度導入を検討している
企業を無料でサポートします（専門家派遣のご案内）
～多様な働き方を進めることで、人材の確保・定着にも有効です～
３.「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で開催します～
４.「令和元年度 過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で、９月から順次開催します～
５.新たに起業された皆さま、働く人のための環境は整っていますか？
～労働に関するセミナーや専門家が個別訪問・支援を行います（無料）～
６.申請は９月30日まで！「時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース)」
～助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみませんか？～
７.「母性健康管理研修会」を全国８都市で開催します（参加無料）
８.令和元年度「労使関係セミナー」の参加者募集中！（参加無料）
～10月は、1日に青森、23日に広島、31日に東京で開催します～
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【トピック１】10月1日から「地域別最低賃金」が改定されます
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都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が10月１日から順次改定されます。
最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称に
かかわらず、すべての労働者に適用されます。
【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】
地域別最低賃金の全国一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=85
【最低賃金に関する特設サイトはこちら】
必ずチェック最低賃金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=85
【お問い合わせ先】
最低賃金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局労働基準部賃金課室または最
寄りの労働基準監督署へお願いします。
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=85
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【トピック２】「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度導入を検討し
ている企業を無料でサポートします（専門家派遣のご案内）
～多様な働き方を進めることで、人材の確保・定着にも有効です～
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厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入を
検討している企業を無料でサポートしています。
「無期転換ルール」への対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件などの
制度設計を行い、それに従って就業規則の整備などの社内制度化を図る必要があり
ます。社内制度化を検討するために、厚生労働省では、必要な助言や支援を行う社
会保険労務士などのコンサルタントを派遣します。
コンサルタントは全国に配置されており、相談料などはすべて無料です。２回の訪
問で効率的に実施できますので、ぜひこの機会に、「無期転換ルール」に関する社
内制度を整備してみましょう。
■無期転換ルールとは
「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて契約期間が通算５年を超えた
ときに、有期契約労働者からの申し込みによって、無期労働契約に転換されるルー
ルのことです。
■多様な正社員とは
「多様な正社員」とは、いわゆる正社員と比べ、職務内容や勤務地、勤務時間な
どに限定がある社員のことで、限定正社員やジョブ型正社員とも呼ばれます。
【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
・社内制度化に向けた課題把握
・制度導入に向けた助言・援助
・就業規則の整備などについての助言
【２次募集締切】
10月31日（木）
※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。
【募集定員】
100社程度
【申込方法など詳細はこちら】
無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=85
【お問い合わせ先】
厚生労働省「無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業」事務局
PwCコンサルティング合同会社（委託先）
電話 03（6869）5037 ※受付時間 10:00～17:00（月～金）
E-mail consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp
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【トピック３】「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で開催します～
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厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働くた
めの労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集してい
ます。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項
を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換
ルールに関する個別相談会を開催します。
なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお
持ちの方は、ぜひご参加ください。
【開催地域】
全国47都道府県
【参加費・テキスト代】
無料
【対象者】
どなたでもご参加いただけます。
【セミナー時間】
・受付時間 12:00～13:00
・セミナー 13:00～15:45
・個別相談 15:45～16:45
【申込方法】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=85
FAX 075（741）7862
※下記「お問い合わせ先」にお電話いただければ、申込用紙をお送りします。
【お問い合わせ先】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2019」事務局
ランゲート株式会社（委託先）
電話 075（741）7862 ※受付時間 ９:00～18:00（月～金 除祝日）
※その他、「中小零細規模企業向けセミナー」、「労働者向けセミナー」への講師
の無料派遣も受け付けています！（詳しい内容は、労働契約等解説セミナーホーム
ページをご確認ください。）
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【トピック４】 「令和元年度 過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中！
（参加無料）～全国47都道府県で、９月から順次開催します～
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厚生労働省は、事業主、企業の人事労務担当者・管理者、総務の方などを対象に、
過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナー参加者を募集
しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策」、「取組事例
紹介」など具体的事例を交えて、分かりやすく紹介します。セミナー参加者には、
すぐに使える、取組カレンダー（Ｂ３判）をプレゼントします。
なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお
持ちの方は、ぜひご参加ください。
■過重労働解消のためのセミナー概要
・開催地域：全国47都道府県
・開催回数：64回（予定）
・定員 ：各回先着100人程度
【お申込みなど詳細はこちら】
過重労働解消のためのセミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=85
[LINEからのお申込みはこちら]
アカウント名：過重労働解消セミナー事務局
LINE ID @kaju-seminar
アカウントURL https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=85
【お問い合わせ先】
厚生労働省委託事業 過重労働解消のためのセミナー事業事務局
株式会社 東京リーガルマインド（委託先）
電話 03（5913）6085 ※受付時間 ９:00～17:00（月～金）
E-Mail kaju-seminar@lec-jp.com
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【トピック５】新たに起業された皆さま、働く人のための環境は整っていますか？
～労働に関するセミナーや専門家が個別訪問・支援を行います（無料）～
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厚生労働省では、５年以内に起業、分社、異業種への進出、初めて人を雇用する
などした事業主の方を対象に、労働関係法令や労務管理の実務について学んでいた
だくセミナーや個別訪問・支援を行っています。【事前申込制・無料】
【セミナー内容】
セミナーでは、労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールに加え、今年４月か
ら始まった働き方改革に関する新たなルールについても分かりやすく説明します。
参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを無料で配布し、社
会保険労務士などの労働法の専門家がその内容について分かりやすく丁寧に解説し
ます。なお、セミナーは、８月から全国22都市で開催しています。
【個別訪問・支援】
希望される事業主の方を対象に、労働法の専門家である社会保険労務士などが個
別に事業場を訪問し、事業主の皆さまの相談を伺いながら、それぞれの事情に応じ
た適切なアドバイスを行い、適正な就業環境を整備するお手伝いを無料で行います。
労働トラブルを防ぐためには、労働関係法令の内容を理解し、ルールに沿った労
務管理を行うことが大切です。セミナーと個別訪問・支援を活用し、トラブルを未
然に防ぎ、働く人が集まり、定着するような職場環境を整えましょう！
最新の情報は、以下のウェブサイトに掲載しています。皆さまのお申し込みをお待
ちしています。
【お申込など詳細はこちら】
委託先：ランゲート株式会社
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=85
住所 京都市中京区泉正寺町328西川ビル４Ｆ
電話 075（741）7862 ※電話受付時間 ９:00～18:00（月～金）
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【トピック６】申請は９月30日まで！「時間外労働等改善助成金（職場意識改善コ
ース）」～助成金を活用して、労働時間の削減などに取り組んでみませんか？～
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厚生労働省では、年次有給休暇の取得を進め、所定外労働時間の削減などに取り
組む中小企業の事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間は９月30日（月
）までです。この機会に、ぜひご利用ください。
■時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）
［支給対象となる事業主］
以下の項目をいずれも満たす中小企業の事業主
・すべての事業場の就業規則などに、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇
（以下「特別休暇」という）のいずれかが明文化されていないこと
・労働者の前年の月間平均所定外労働時間数が、10時間以上あること
［支給対象となる取組］
年次有給休暇の取得を進め、所定外労働時間の削減などを目的として、以下のい
ずれか1つ以上実施してください。
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更（例：特別休暇などを導入するために必
要な就業規則・労使協定などの作成・変更、届出）
・労務管理用機器の導入・更新（例：タイムレコーダー、ＩＣカード）
・労働能率の増進に役立つ設備・機器などの導入・更新 (例：小売業のＰＯＳ装
置、運送業の洗車機、自動車修理業の自動車リフト)など
［成果目標の設定］
支給対象となる取り組みは、以下の成果目標の達成を目指して実施してください。
ａ：年次有給休暇の取得促進
特別休暇のいずれか１つ以上を、すべての事業場に新たに導入すること。
ｂ：所定外労働の削減
労働者の月間平均所定外労働時間数を、前年と比較して５時間以上削減させること。
［支給額］
対象となる経費の合計額（※１）× 補助率（※２）
（※１）謝金、会議費、機械装置の購入費など
（※２）成果目標 前項ａ、ｂともに達成：３／４補助（１企業当たりの上限額は10
0万円）、
成果目標 前項ａを達成し、ｂが未達成：１／２補助（１企業当たりの上限額は50万
円）
【詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ
時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=85
【お問い合わせ先】（申請窓口）
申請する場合は、申請事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください。
都道府県労働局所在地一覧 雇用環境・均等部（室）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=85
【その他コースのご案内】
「時間外労働等改善助成金」には、「職場意識改善コース」とは別に、36協定の時
間数の見直しで活用できる「時間外労働上限設定コース」や勤務間インターバル制度
の導入に合わせて活用できる「勤務間インターバル導入コース」、傘下企業を支援す
る協同組合などの事業主団体に対して助成する「団体推進コース」などもあります。
こちらもぜひご利用ください。
■時間外労働上限設定コース（申請期間は11月29日まで）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=85
■勤務間インターバル導入コース（申請期間は11月15日まで）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=85
■テレワークコース（申請期間は12月２日まで）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=85
■団体推進コース（申請期間は10月31日まで）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=85
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【トピック７】「母性健康管理研修会」を全国８都市で開催します（参加無料）
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厚生労働省では、女性労働者が妊娠・出産期を迎えても安心して働き続けられるた
めの母性健康管理研修会を、10月から１月まで、全国８都市で開催します。【事前
申込制・参加無料】
この研修会では、産業医・産業保健スタッフ、事業主や人事労務担当者の皆さま
に向けて、妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点や知っておくべき法制
度について、専門家が分かりやすく解説します。
研修の所要時間は２時間です。皆さまの参加をお待ちしています。
【令和元年度の開催予定】
・北海道 10月29日（火） 北海道建設会館
・宮城 12月10日（火） TKPガーデンシティ仙台駅北ANNEX
・東京① 10月23日（水） 人事労務会館
・神奈川 12月４日（水） TKP横浜会議室
・愛知 11月５日（火） ウインクあいち
・大阪① 11月20日（水） 新大阪丸ビル別館
・広島 11月28日（木） ワークピア広島
・福岡 11月12日（火） TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター
（令和2年）
・東京② １月14日（火） 中央労働基準協会支部
・大阪② １月22日（水） 新大阪丸ビル別館
※各会場とも14:00開催
※定員に達し次第、受付を終了します。
【申込方法など詳細はこちら】
一般財団法人 女性労働協会（委託先）
電話 03（3456）4410
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=85
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【トピック８】令和元年度「労使関係セミナー」の参加者募集中！（参加無料）
～10月は、１日に青森、23日に広島、31日に東京で開催します～
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中央労働委員会では、企業の人事労務担当者や労働組合の役職員などを対象に、
「労使関係セミナー」を開催しています。10月は、１日（火）に青森、23日（水）
に広島、31日（木）に東京で開催します。現在、セミナーの受講者を募集中です。
【事前申込制・参加無料】
このセミナーは、労働紛争に関する制度と紛争の解決をサポートする機関である
「労働委員会」について、労使関係者の認識を深めることを目的としています。プ
ログラムは、第１部で基調講演、第２部でパネルディスカッションを行います。
【開催日程】
10月１日（火） 東北地区（青森市） アピオあおもり
10月23日（水） 中国地区（広島市） 広島YMCA
10月31日（木） 関東地区（東京都新宿区） 新宿区立牛込箪笥区民ホール
【申込方法など詳細はこちら】
参加ご希望の方は、中央労働委員会のホームページに掲載の「開催案内・受講
申込書」に必要事項を記入の上、FAXでお申し込み下さい。
※定員に達し次第受け付けを終了します。
中央労働委員会ホームページ 令和元年度労使関係セミナー開催状況
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=85
【お問い合わせ先】
・東北地区、中国地区：中央労働委員会事務局 調整第一課 松田
電話 03（5403）2124 FAX 03（5403）2262
・中国地区 広島県労働委員会事務局
電話 082 (513) 5162 FAX 082 (228) 2075
・関東地区（東京）：中央労働委員会事務局 調整第一課 大和久
電話 03（5403）2260 FAX 03（5403）2262
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★編集：厚生労働省
