【2018年５月24日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第148号 ■
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目次
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【今号の内容】
- 「働き方改革推進支援センター」のご案内
～社会保険労務士などの専門家が労務管理上のお悩み相談に無料で対応します～
- 平成30年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月10日までです
～期間内に各保険料の申告・納付手続きを行いましょう～
- 「無期転換ルール」への対応を無期転換コンサルタントが無料でサポートします
～応募締切：７月31日～
- 職場での熱中症予防に関する講習会、熱中症予防対策シンポジウムを開催します
- テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」に参加する企業・団体
を募集しています～応募締切：７月20日～
- 事業主・人事労務担当の皆さま、従業員の育休復帰支援や介護離職防止に関する
セミナーをご活用ください
- 中小企業の皆さま、優秀な人材の確保と職場定着のために、女性の活躍推進に
取り組みませんか？ ～全国の女性活躍推進アドバイザーが無料で支援します～
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「働き方改革推進支援センター」のご案内
～社会保険労務士などの専門家が労務管理上のお悩み相談に無料で対応します～
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『働き方改革』に取り組む事業主の皆さまの支援を行うため、今年４月から、順
次、47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置しています。
このセンターでは、就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の
活用などについて、労務管理などの専門家が無料でご相談に応じます。
また、ご希望に応じて、専門家が直接企業に訪問することも可能です。
以下のようなことでお悩みの事業主の皆さまは、近くのセンターまでお気軽にご
相談ください。
＜お悩み例＞
・36協定について詳しく知りたい
・非正規社員の待遇をよくしたい
・賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
・人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
・助成金を利用したいが、利用できる助成金が分からない など
【センターの一覧など詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ（働き方改革推進支援センターのご案内）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=46
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平成30年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月10日までです
～期間内に各保険料の申告・納付手続きを行いましょう～
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労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申
告・納付の手続（年度更新）が必要です。
平成30年度の年度更新期間は、６月１日（金）から７月10日（火）までです。
年度更新の申告書は、事業主宛てに５月末頃発送しますので、期間中にお近くの都
道府県労働局、労働基準監督署、金融機関の窓口で申告・納付手続をお願いします。
（労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・納付手続
は、労働保険事務組合が行います。）
なお、平成30年度から労災保険率、労務費率、第２種特別加入保険料率が改定と
なったため、年度更新期間における保険料の算定は以下のとおりとなります（雇用
保険率についての改正はありません）。
・平成29年度の確定保険料 → 平成29年度の料率を使用
・平成30年度の概算保険料 → 平成30年度の料率を使用
※各料率については、下記リンク先をご参照ください。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=46
また、窓口に出向くことなく納付できる「口座振替（※１）」や、パソコンを使
った「電子申請（※２）」を行うこともできます。
（※１）事前に手続が必要です。また、金融機関によっては取り扱いをしていな
い場合があります。
（※２）電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定などが必要です。
【労働保険に関する詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ（労働保険の適用・徴収）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=46
厚生労働省では、平成30年度の年度更新業務のうち、年度更新申告書の審査業務
などについて、以下の民間事業者に委託して実施します。６月11日（月）から９月
28日（金）までの間、手続をしていただいた年度更新の申告書について、それぞれ
の地域を担当する民間事業者から問い合わせが入る場合がありますので、あらかじ
めご了承ください。
◆委託事業者
SATO社会保険労務士法人 北海道
伊藤喜ベストメイツ（株） 青森県、岩手県、宮城県、秋田県
山形県、福島県、茨城県、栃木県
群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県
新潟県、山梨県
（株）日比谷情報サービス 東京都
（株）北陸システム開発 富山県、石川県、福井県、長野県
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
（株）アセンサ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
奈良県、和歌山県、岡山県、徳島県
香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県
長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県、沖縄県
（株）ブレイズプランニング 鳥取県、島根県、広島県、山口県
高知県
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「無期転換ルール」への対応を無期転換コンサルタントが無料でサポートします
～応募締切：７月31日～
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中小企業の皆さま、「無期転換ルール」への対応にお困りではありませんか。
「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときに、
有期契約労働者からの申込みによって、無期労働契約に転換するというルールです。
このルールを規定した改正労働契約法が平成25年に施行してから、今年の４月で５
年が経ち、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しています。
「無期転換ルール」への対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件など
の制度設計を行い、それに従って就業規則の整備などによる社内制度化を図ってい
く必要があります。
そこで、厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業
や、まだ対応していない中小企業に対して、社内制度化を検討するために必要な助
言や支援を行う無期転換コンサルタント（社会保険労務士など）を無料で派遣し、
企業をサポートします。
この機会に、ぜひ「無期転換ルール」に関する社内制度を整備してみませんか。
ご応募をお待ちしています。
【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
・雇用管理の現状を点検
・社内制度化に向けた課題把握のサポート
・制度導入に向けた助言・援助
・就業規則の整備などを助言
【応募締切】
７月31日（火）
※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。
【募集定員】
100社程度
※申込状況によっては、秋ごろにも再募集を行う予定です。
【申込方法など詳細はこちら】
「無期転換ルール」への対応をサポートします。コンサルティング希望企業のご
案内（無料）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=46
【お問い合わせ先】
厚生労働省「無期転換ルールに関する取り組みに対する啓発支援事業」事務局
PwCコンサルティング合同会社（委託先）
電話：03(6869)5037（受付時間 平日10:00～17:00）
E-mail：consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp
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職場での熱中症予防に関する講習会、熱中症予防対策シンポジウムを開催します
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職場での熱中症による死傷者数は、毎年500人前後と高止まりの状態が続いていま
す。そこで厚生労働省では、建設業や製造業などの現場管理者や労働者を対象とし
た講習会を、下記のとおり全国７か所で実施します。
講習は、職場での熱中症予防対策に関して、熱中症が発生する原理と有効な対策
に加え、WBGT値 (暑さ指数)計の適切な使用方法やWBGT値による作業環境管理を中心
とした内容です。この機会にぜひご参加ください。詳しい情報やお申し込みは、委
託先のテクノヒル株式会社（ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=46 ）まで
お願いします。
【講習会の開催地・日程】
［札幌］７月13日（金）13:30～15:00
会場：TKP札幌ビジネスセンター
［仙台］７月19日（木）13:30～15:00
会場：TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口
［東京］６月８日（金）13:30～15:30
会場：全日通労働組合
［名古屋］６月29日（金）13:30～15:00
会場：安保ホール
［大阪］６月28日（木）13:30～15:00
会場：UMEDAI大阪梅田
［広島］６月22日（金）13:30～15:00
会場：広島オフィスセンター
［福岡］６月21日（木）13:30～15:00
会場：八重洲博多ビル
また、「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の主唱団体の一つである中央
労働災害防止協会でも、熱中症予防対策シンポジウムなどを行います。
【シンポジウム詳細はこちら】
中央労働災害防止協会ホームページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=46
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テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」に参加する企業・団体を
募集しています ～応募締切：７月20日～
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厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や、東京都、
経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし
たテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、７月23日(月)～27
日(金)の５日間にわたり実施します。
現在、「テレワーク・デイズ」に参加する企業・団体の登録の受付を行っている
ので、ぜひご登録ください。※応募締切：７月20日（金）
また、６月26日（火）には、「テレワーク・デイズ」の実施に先立ち、プレイベ
ントを都内で開催します。プレイベント当日のプログラムや参加方法については、
詳細が決まり次第、「テレワーク・デイズ」特設サイトでお知らせします。
【参加登録など詳細はこちら】
「テレワーク・デイズ」特設サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=46
【厚生労働省が行っているテレワークの普及促進に関する取組についてはこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=46
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▽▼事業主・人事労務担当の皆さま、従業員の育休復帰支援や
介護離職防止に関するセミナーをご活用ください▲△
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厚生労働省では、事業主や人事労務担当者を対象に、「中小企業のための育休復
帰支援セミナー」「仕事と介護の両立支援セミナー」を全国で開催します。（事前
申込制・参加無料）
セミナーでは、円滑な育児休業・介護休業の取得から職場復帰までを支援する方
法について、事例を交えて説明します。また、セミナー後には希望者を対象に無料
の個別相談会を実施します。
６月は11日（月）、12日（火）に東京（TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
ホール22E）で開催しますので、従業員の産休・育休取得や仕事と介護の両立支援に
ついてお考えの事業主や人事労務担当の皆さま、ぜひご活用ください。
【申込方法など詳細はこちら】
中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=46
☆育児・介護プランナーによる、「育休復帰支援プラン」「介護支援プラン」を用
いた訪問支援（無料）の予約は随時受け付けています。
☆訪問支援の流れを動画でご覧になれます。
育児プランナーによる支援はこちら ⇒ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=46
介護プランナーによる支援はこちら ⇒ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=46
職場における、仕事と介護の両立支援に関する動画はこちら ⇒
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=46
【お問い合わせ先】
株式会社パソナ（委託先）
育児・介護支援プロジェクト事務局
電話 03(5542)1740（受付時間 平日9:00～17:30）
メールアドレス iku-pla@pasona.co.jp
ホームページ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=46
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中小企業の皆さま、優秀な人材の確保と職場定着のために、女性の活躍推進に
取り組みませんか？～全国の女性活躍推進アドバイザーが無料で支援します～
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従業員数300人以下の中小企業は、平成28年４月１日から女性活躍推進法に基づい
た一般事業主行動計画の策定・届出などが努力義務となっています（従業員数301人
以上の事業主は義務）。人手不足対策や働き方改革の近道として、女性の活躍推進
に取り組んで、優秀な人材の確保や働きやすい職場づくりにつなげましょう。
■中小企業のための女性活躍推進事業の内容（無料）
女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール相談、企業への個別支援
女性活躍推進分野における企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザー」
が、電話１本でご相談・ご質問にお答えします。御社の女性活躍の状況（採用・就業
継続・管理職割合など）の把握や、課題分析、達成すべき目標の設定などについて、
電話・メールでの相談や企業の要請に応じた個別訪問などを通じて、きめ細かくアド
バイスします。
女性の活躍に向けた取組が進んでいない、取り組み方が分からない、さらに、女性
の活躍推進状況が優良な企業の証明である「えるぼし」認定の取得を考えているなど
の中小企業の事業主、人事労務担当者の皆さま、ぜひご相談ください。
【詳細はこちら】
中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=46
【お問い合わせ先】
一般財団法人女性労働協会（委託先）女性活躍推進センター 東京事務局
電話 03-3456-4412（平日9:00～17:30）
Email suishin@jaaww.or.jp
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★編集：厚生労働省
