【2017年12月６日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／第87－１号 ■
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▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△
厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存
じかをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。（実施期間：平成30
年２月末まで）
簡単なアンケート（15問）で、上期（７～９月）にご協力いただいた方も、再
度ご回答いただけます。
結果は今後の施策検討の参考とさせていただきますので、ご協力をお願いしま
す。
【アンケートはこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=32
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、２回に分けてお送りします。
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目次
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【トピックス】
１．労働基準法関連の電子申請の手続を簡素化！利用しやすくなりました
２．広報誌『厚生労働』12月号発売中！ ～特集は「ニッポンの未来像がここに
ある『労働経済の分析』を読み解く」～
３．事業主の皆さま、従業員の方がiDeCoに加入する際に事務手続きが必要です
４．神奈川・埼玉に無料で利用できるサテライトオフィスを開設
～現在、利用企業を募集中～
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【トピックス１】労働基準法関連の電子申請の手続を簡素化！利用しやすくなり
ました
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「電子政府の総合窓口（以下「e-Gov」）」では、労働基準法の届出等（時間
外労働・休日労働に関する協定届、就業規則（変更）の届出等）を、オンライン
で24時間365日いつでも受け付けています。
平成29年12月１日から、この手続に必要となる手間や時間の負担を軽くするた
め、労働基準法の届出等について電子申請の手続を簡素化したので、お知らせし
ます。
その他、具体的な内容は以下のとおりです。
１ 社労士等が提出代行を行う際の、使用者の電子署名及び電子証明書の省略
これまで、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下「社労士等」とい
います。）が使用者から委託を受けて電子申請を代行する場合、使用者の電
子署名と電子証明書が必要でした。社労士等が届出等の提出を代行すること
を証明した契約書等を提出することで、使用者の電子署名及び電子証明書を
省略することができるようになりました。
２ 公的個人認証サービスによる電子証明書の利用
電子申請の際、使用者の公的個人認証サービス（マイナンバーカード等）に
よる電子証明書の利用ができるようになりました。
３ 利用可能な認証局の増加
これまでも利用可能だった各認証局発行の電子証明書について、使用者が証
明すべき事項を「氏名」のみとしたため、利用可能な認証局数が増加しまし
た。
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【トピックス２】広報誌『厚生労働』12月号発売中！ ～特集は「ニッポンの未
来像がここにある『労働経済の分析』を読み解く」～
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毎月１日発行の広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを分かりやすく
解説・紹介しています。
12月号の特集は、「ニッポンの未来像がここにある『労働経済の分析』を読み
解く」と題し、今年９月に公表された「労働経済の分析（労働経済白書）」の要
点をご紹介しています。
このほか、連載記事の「キャリア形成への道」では、「グッドキャリア企業ア
ワード2016」のイノベーション賞を受賞した「特定非営利活動法人ぬくもり」の
取組を取材しています。
また、イクメン・イクボスを表彰するイクメン推進シンポジウムの様子や、無
期転換ルールのお知らせに関するニュースなど、人事労務をご担当される方にご
覧いただきたい情報も掲載しています。
【詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=32
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【トピックス３】事業主の皆さま、従業員の方がiDeCoに加入する際に事務手続
きが必要です
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税制メリットがある個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、基本的に20歳
以上60歳未満のすべての方が任意で加入できる年金制度です。
従業員の方がiDeCoに加入する際、事業主の方は、以下の事務手続きが必要とな
ります。
（１）iDeCoの加入者となる従業員（２号被保険者）を使用する事業所は、国民年
金基金連合会（以下、国基連）に事業所登録をする必要があります。
（２）加入を希望する従業員から提出される「事業主証明書」に必要事項を記入
する必要があります。
（３）年に１回、国基連が加入申出時に得た情報をもとに、加入者の勤務先に資
格の有無の確認を行います。その際、事業主の証明が必要です。
（４）加入者が事業主払込を希望する場合、事業主から国基連に掛金を納付する
必要があります。
（５）所得控除がありますので、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が
必要です。
事業主の皆さまにおかれましては、従業員の方が速やかにiDeCoに加入できるよ
う、ご協力をお願いします。
また、手続きについてご不明な点がございましたら、以下の連絡先までお問い
合わせください。
【お問い合わせ】
国民年金基金連合会コールセンター
[電話] 0570（003）105
[受付時間] 平日（月～金）9:00～17:00
【詳細はこちら】
iDeCoの仕組みや、よくあるご質問などを掲載しています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=32
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【トピックス４】神奈川・埼玉に無料で利用できるサテライトオフィスを開設
～現在、利用企業を募集中～
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厚生労働省では、８月から、「テレワーク」を行うときに無料で利用できる「
サテライトオフィス」を、神奈川県内・埼玉県内に合計４か所、設置しています。
現在、サテライトオフィスを利用する企業、利用してテレワークを実施する方を
募集しています。
テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ＩＣＴ)を利
用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを行う場所
としてサテライトオフィスを活用することで、通勤に伴う時間や身体的・精神的
負担が軽減されたり、子育て・介護などに充てる時間を充実できたりします。
今回用意したサテライトオフィスは、無料で利用いただけます。利用について、
ご興味ご関心のある方は、下記の連絡先までお問い合わせください。
【サテライトオフィス設置場所】＊営業時間は全て平日8:30～17:00
１.サテライトオフィス草加松原（獨協大学前駅徒歩２分）
住所：埼玉県草加市栄町３－４－３ 東武松原ビル２ ３階
２.サテライトオフィスふじみ野ナーレ（ふじみ野駅直結）
住所：埼玉県富士見市ふじみ野東１－１－１ ふじみ野ナーレ４階
３.サテライトオフィス横浜（横浜駅徒歩10分）
住所：神奈川県横浜市西区北幸２－10－27 東武立野ビル６階
４.川崎駅近サテライトオフィス（JR川崎駅徒歩10分）
住所：川崎市川崎区本町１-３-15 本町サミットビル203号
【お問い合わせ先】
１～３ 東武ビジネスソリューション株式会社（委託先） 担当 阿部・三宅
電 話 03(3624)3820
Email satellite@tsol.co.jp
Webページ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=32
４ ランゲート株式会社（委託先）
電 話 044(742)7712
Webページ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=32
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★編集：厚生労働省
