【2017年７月24日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第136号 ■
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目次
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【今号の内容】
- 「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催します
～８月下旬から全国47都道府県で開催～
- 出向・移籍による人材のマッチングを無料で支援します
～全国の産業雇用安定センターで相談、あっせんを受付中～
- 平成30年４月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります
- ８月25日に大阪で「テレワークセミナー」を開催します
- 「医療・福祉施設における短時間正社員制度導入支援セミナー」を８月上旬から
全国６都市で開催します
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「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催します
～８月下旬から全国47都道府県で開催～
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改正男女雇用機会均等法等の施行により、平成29年１月１日から新たに妊娠・出
産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止措置が企業に義務付けられ
ました。
厚生労働省では、妊娠・出産等に関するハラスメント（いわゆるマタハラなど）
とセクシュアルハラスメントの防止対策について、現場の管理職向けのセミナーを、
８月下旬から12月にかけて、全国47都道府県で開催します。【事前申込制・参加無
料】
セミナーでは、前半に講義、後半にグループワークを行って、職場のハラスメン
トに対して、より理解を深められる内容となっています。
【セミナー内容】
■講義
妊娠・出産等に関するハラスメントやセクハラとはどのようなものか、それ
らのハラスメントを起こさない職場作りのポイントや、部下などから相談を
受けた場合の対応方法等について解説します。
■グループワーク
講義内容を踏まえ、妊娠・出産等に関するハラスメント・セクハラ事例によ
るグループ討議を行うことで、妊娠・出産等に関するハラスメント・セクハ
ラとは何か、予防のポイント、相談対応について理解を深めていただきます。
【開催予定】
北海道 10/11(水) 青森 9/26(火)
岩手 9/27(水) 宮城 10/19(木)
秋田 9/28(木) 山形 10/18(水)
福島 10/17(火) 茨城 11/22(水)
栃木 11/21(火) 群馬 9/13(水)
埼玉 8/31(木) 千葉 10/13(金)
東京 8/29(火) 神奈川 8/30(水)
新潟 9/12(火) 富山 10/3(火)
石川 10/4(水) 福井 10/5(木)
山梨 9/1(金) 長野 9/14(木)
岐阜 11/2(木) 静岡 10/26(木)
愛知 10/25(水) 三重 10/24(火)
滋賀 11/1(水) 京都 10/31(火)
大阪 10/17(火) 兵庫 11/28(火)
奈良 10/18(水) 和歌山 10/19(木)
鳥取 9/21(木) 島根 9/22(金)
岡山 11/29(水) 広島 11/16(木)
山口 11/15(水) 徳島 11/9(木)
香川 11/8(水) 愛媛 11/30(木)
高知 11/7(火) 福岡 12/5(火)
佐賀 12/6(水) 長崎 12/7(木)
熊本 12/14(木) 大分 11/14(火)
宮崎 12/12(火) 鹿児島 12/13(水)
沖縄 12/19(火)
【申込方法など詳細はこちら】
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=18
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出向・移籍による人材のマッチングを無料で支援します
～全国の産業雇用安定センターで相談、あっせんを受付中 ～
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公益財団法人産業雇用安定センターでは、厚生労働省補助事業として、従業員の
雇用調整を行う企業や人材の受入れを希望する企業に対して、出向・移籍によるマ
ッチングを支援しています。
以下のようなケースがありましたら、ぜひご相談ください。相談、あっせんは無
料です。
◆人員に余剰感があり、雇用調整を検討中の企業の方
・事業の整理・縮小に伴い人員削減を検討しているとき
・従業員について関係会社以外の企業への出向を検討しているとき
・会社清算・工場閉鎖のため従業員の受入先を探しているとき
◆人材が不足しており、補充を検討中の企業の方
・事業の拡大、欠員発生などにより、必要な要員を確保したいとき
・新規部門に精通した人材を雇いたいとき
・経験豊富な即戦力の人材を確保したいとき
【お問い合わせ先】
産業雇用安定センター各都道府県地方事務所
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=18
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平成30年４月１日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります
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障害者の法定雇用率が、平成30年４月１日から以下のように変わります。
現行 → 平成30年４月１日以降
・民間企業 2.0％ → 2.2％
・国、地方公共団体等 2.3％ → 2.5％
・都道府県等の教育委員会 2.2％ → 2.4％
【留意点】
・対象となる民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に広がり
ます。
・平成30年４月から３年が経過する前に、民間企業の法定雇用率は2．3％となり、
その際、対象となる事業主の範囲は従業員43.5人以上に広がります。
【詳細はこちら】
障害者の法定雇用率の引き上げについて
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=18
詳しくは、都道府県労働局、ハローワークへお問い合わせください。
■都道府県労働局所在地一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=18
■全国ハローワークの所在案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=18
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８月25日に大阪で「テレワークセミナー」を開催します
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テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を活
用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能とな
るほか、企業の生産性の向上にもつながります。
しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティーの確保が難しいといった課
題もあります。このため、厚生労働省では８月25日に大阪で、労務管理上の留意点、
テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報に関
するセミナーを開催します。
また、セミナー終了後には、個別のブースを設け、労務管理面、情報通信技術面
で企業が抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスす
る「個別相談会」を実施します。
テレワークの導入や、テレワークを活用した働き方に興味をお持ちの事業経営者、
人事・労務管理などのご担当の皆さまは、ぜひご参加ください。
【事前申込制・参加無料】
■セミナー内容
・テレワーク導入事例の紹介
・テレワーク導入企業の体験談紹介
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点 など
■開催予定
日時：８月25日（金）13:00～15:30（開場12:30）
会場：エル・大阪（大阪府大阪市中央区北浜東３?14）
定員：110人
【申込方法など詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=18
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「医療・福祉施設における短時間正社員制度導入支援セミナー」を８月上旬から全
国６都市で開催します
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「短時間正社員制度」は、働く時間に制約がある人材も含めて意欲・能力の高い
人材を確保・活用していく制度です。
このセミナーでは、看護師、介護士、保育士の「短時間正社員制度」の導入を検
討している法人の皆さまを対象に、制度の導入・運用に向けた課題やポイントを、
実際の医療・福祉施設の事例を交えて説明します。
看護師、介護士、保育士以外の職種への短時間正社員制度導入・運用にご関心の
ある方も、ご参加いただけます。【事前申込制・参加無料】
また、９月から、新たに短時間正社員制度の導入を検討している法人等を対象に、
専門家を無料で派遣し、制度の導入等を支援するコンサルティングを実施します。
今回のセミナーでは、コンサルティングのご案内や申込相談も行いますので、ぜひ
この機会にお申し込みください。
【開催地・日程】
［埼 玉］８月25日（金）13:30～16:10／TKP大宮駅西口カンファレンスセンター
［東 京］９月４日（月）13:30～16:10／TKP東京駅前カンファレンスセンター
［神奈川］８月７日（月）13:30～16:10／TKPガーデンシティ横浜
［愛 知］８月30日（水）13:30～16:10／TKPガーデンシティ名古屋新幹線口
［大 阪］８月８日（火）13:30～16:10／TKP大阪駅前カンファレンスセンター
［福 岡］８月28日（月）13:30～16:10／TKPガーデンシティPREMIUM博多駅前
【セミナー内容】
■基調講演：短時間正社員制度導入の意義と効果的な導入・運用のあり方
■事例紹介：短時間正社員制度を導入する先進事例のご紹介
■パネルディスカッション：短時間正社員制度運用のポイントについて
■説明：短時間正社員制度導入支援コンサルティングのご案内
＊閉会後 、 コンサルティングの申込相談を実施（事前申込の方優先）
【申込方法など詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=18
【お問い合わせ先】（委託先）
「医療・福祉施設における短時間正社員制度導入支援セミナー」事務局
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
電話 03(5281)5276（10:00～17:30 ※土・日・祝日は除く）
FAX 03(5281)5443（24時間受付）
E-mail part-time@mizuho-ir.co.jp
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★編集：厚生労働省
