【2016年10月５日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／第73号 ■
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目次
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【トピックス】
１．無期転換ルールの導入手順などをまとめた『無期転換ハンドブック』を作成
しました
２．10月31日～11月６日は「電子政府利用促進週間」です！
３．個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」のご案内
【厚生労働省からのお知らせ】
◆人材育成に活用できる「職業能力評価基準」に関する企業向けセミナーを、宮
城県、石川県で開催します
◆「テレワークセミナー」を開催します
◆「パワハラ対策取組支援セミナー」を開催します
◆中央労働委員会「労使関係セミナー」のご案内
～東北地区（福島県）、九州地区（佐賀県）～
◆シンポジウム「多様な働き方の実現のために―『多様な正社員』と『無期転換
ルール』の理解」を、大阪で開催します
◆『「介護支援プラン」普及研修～仕事と介護の両立に向けて～』を全国10都市
で開催します
◆９月から全国で「過重労働解消のためのセミナー」を開催しています
◆「社内検定認定制度」ロゴマークを公募します
◆「平成28年度能力開発基本調査」にご協力をお願いします
◆現在の雇用失業情勢
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【トピックス１】無期転換ルールの導入手順などをまとめた『無期転換ハンドブ
ック』を作成しました
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厚生労働省は、無期転換ルールの導入手順やポイントなどをまとめた『無期転
換ハンドブック』を作成し、９月29日に「有期契約労働者の無期転換ポータル
サイト」に掲載しました。
無期転換ルールとは、改正労働契約法に基づき、平成25年４月１日以後に開
始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新
されて５年を超えた場合、有期契約労働者の申込みによって、期間の定めのない
労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。
無期転換の申込みが本格化する見込みの平成30年４月まで残り１年半を切り
ました。無期転換ルールの導入に当たっては、就業規則の整備など準備に時間を
要するため、今から準備を始める必要があります。
このハンドブックでは、事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換の概
要やメリット、具体的な導入手順などを分かりやすくまとめましたので、ぜひ、
自社への制度導入にご活用ください。
【有期契約労働者の無期転換ポータルサイトはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=13153&m=55459&v=c63f06b8
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【トピックス２】10月31日～11月６日は「電子政府利用促進週間」です！
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政府は、10月31日から11月６日までを「電子政府利用促進週間」と定め、期
間中は電子申請の普及啓発活動や、利用者の皆さまのニーズを把握することに、
より一層努めます。電子申請は、「電子政府の総合窓口（以下「e-Gov」）」から
24時間365日どこからでも行うことができます。
【電子申請のメリット】
（１）申請手続きがオンラインで完結します。
電子申請は、申請手続きがオンラインでできるため、窓口での待ち時間や
移動時間を気にする必要がありません。また、窓口や郵便での受け付けでは、
受理の確認ができないものもありますが、電子申請には、受理機能があるの
で届出をしたことの確認ができます。
（２）申請時の情報漏洩の心配がありません。
電子申請には持ち込みの際、生じやすい情報漏洩の心配がないというメリ
ットもあります。申請の場面での個人情報漏洩は、そのほとんどが郵送や窓
口への持ち込みの際に発生しています。電子申請では、このようなヒューマ
ンエラーは起きません。また、申請内容を暗号化して送信しますので、第三
者に盗み見られる心配もありません。
【平成28年に改善されたポイント】
○個人の電子証明書の利用が可能になりました
従来の電子申請は、法人に対する電子証明書のみが利用可能で、電子証明書の
取得のコストなどが利用促進の妨げとなっていました。平成27年１月から、事
業主または代理として選任された方であれば、個人の電子証明書でも主要な手続
きの申請ができるようになりました。
また、今年の１月から交付されているマイナンバーカードは、希望によって個
人認証を搭載できる（初回は無料）仕組みとなっているため、従来のように改め
て個人認証取得の手続きを行う必要はありません。
【電子申請が可能な主な手続き】
・雇用保険被保険者資格取得届／喪失届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／喪失届
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
【電子申請の利用に関する詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=13154&m=55459&v=086ffa10
【アンケートへのご協力をお願いします】
厚生労働省は、電子申請がより多くの方にとって分かりやすく、始めやすいも
のとなるよう、今後も努めて参りますので、下記URLに掲載しているアンケート
にご協力いただけますと幸いです。
http://krs.bz/roumu/c?c=13155&m=55459&v=ade46a1e
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【トピックス３】個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」のご案内
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税制メリットがある個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、平成29年
１月から、企業年金がある企業の従業員や専業主婦、公務員などを含め、基本的
に60歳未満のすべての方が任意で加入できる年金制度です。
iDeCoは、個人型確定拠出年金の英語表記である「i」ndividual-type
「De」fined 「Co」ntribution pension planから、親しみやすい響きの「イデ
コ」とし、また、「i」には「私」という意味が込められており、自分で運用す
る年金の特徴が捉えられています。
これからiDeCoをお願いいたします！
【詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=13156&m=55459&v=9809dc4d
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼人材育成に活用できる「職業能力評価基準」に関する企業向けセミナーを、
宮城県、石川県で開催します▲△
◆厚生労働省では、働く人の職業能力が適正に評価され、一人ひとりの能力が最
大限発揮され、向上させていくことができる社会の実現を目指して、幅広い業種
・職種に関する「職業能力評価基準」の開発・整備を進めています。
自社やご自身の活動領域で「職業能力評価基準」を活用していただくきっかけ
となるよう、「職業能力評価基準」関連セミナーを全国各地で開催しております
が、今回はそのうち、企業のご担当者様に向けたセミナーをご案内いたします。
【企業のご担当者様向け職業能力評価基準活用セミナー】
企業の人事評価制度の設計、見直しや制度の運用、改善といった課題に活用で
きるセミナーを開催します。（※午前か午後の片方または両方の受講も可能です）
・職業能力評価基準活用セミナー「制度設計編」（午前開催）
～人材育成に有効な評価制度の設計～
・職業能力評価基準活用セミナー「運用（評価スキル）編」（午後開催）
～評価スキル向上セミナー～
【現在申し込み受付中の会場】
第５回 11月11日（金）宮城県 ＴＫＰガーデンシティ仙台（宮城県仙台市
青葉区）
第６回 11月30日（水）石川県 金沢商工会議所（石川県金沢市）
【申込方法など詳細はこちら】
中央職業能力開発協会（委託先）
http://krs.bz/roumu/c?c=13157&m=55459&v=3d824c43
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▽▼ 「テレワークセミナー」を開催しています ▲△
テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を
活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
テレワークの活用によって、働く方のさまざまな生活スタイルに応じた働き方
が可能となるほか、企業の生産性の向上にもつながります。
しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティーの確保が難しいといった
課題もあります。このため、厚生労働省では、労務管理上の留意点、テレワーク
導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報に関するセミ
ナーを開催しています。
また、セミナー終了後には、個別のブースを設け、労務管理面、情報通信技術
面で企業が抱える具体的な課題などについて、セミナー講師が個別に直接アドバ
イスする「個別相談会」を実施します。
この機会に、テレワークの導入や、テレワークを活用した働き方に興味をお持
ちの事業経営者、人事・労務管理担当者などの皆さまはぜひご参加ください。
【事前申込制・参加無料】
■セミナー内容
・テレワーク導入事例の紹介
・テレワーク導入企業の体験談紹介
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点 など
■開催予定
東京 12月14日（水）全国町村会館
大阪 11月 ２日（水）エル・おおさか
香川 10月14日（金）高松商工会議所
【セミナーの申込方法や詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=13158&m=55459&v=dfd9235c
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▽▼ 「パワハラ対策取組支援セミナー」を開催します ▲△
厚生労働省では、今年度も企業などでパワーハラスメント予防・解決への取組
を進めるための「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国47都道府県で開催し
ています。
このセミナーでは、パワーハラスメント対策の必要性は分かるが、どう取り組
めばいいのか分からないといった方のために、厚生労働省が作成した、『パワー
ハラスメント対策導入マニュアル（第２版）（※）』を活用して、具体的なノウハ
ウをお伝えします。セミナー終了後には個別相談を受け付けます。【事前申込制・
参加無料】
※『パワーハラスメント対策導入マニュアル（第２版）』には、新たに従業員
からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法を盛り込みま
した。
■７月に東京会場で行われたセミナーの様子を、パワーハラスメントについて
のポータルサイト「あかるい職場応援団」にて紹介しています。
http://krs.bz/roumu/c?c=13159&m=55459&v=7a52b352
【セミナー内容】
・講演（60分）
『パワーハラスメント対策導入マニュアル（第２版）』の活用方法、実際に対
策に取り組んでいる企業の事例紹介に加え、パワーハラスメント関係の裁判例
なども解説します。
・グループワーク（60分）
パワーハラスメント対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を
行った上で、グループ討議を実施し、パワーハラスメント対策の具体的な取組
方法を理解していただきます。
【10月の開催予定】
［岩 手］10月13日（木）アイーナ（いわて県民情報交流センター）
［秋 田］10月14日（金）ＪＡ秋田ビル
［栃 木］10月 ６日（木）栃木県総合文化センター
［埼 玉］10月11日（火）さいたま商工会議所会館
［福 井］10月17日（月）福井県自治会館
［滋 賀］10月18日（火）ピアザ淡海（滋賀県立県民交流センター）
［大 阪］10月25日（火）エル・おおさか
【全国の開催予定や申込方法など詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=13160&m=55459&v=01855d13
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▽▼ 中央労働委員会「労使関係セミナー」のご案内
～東北地区（福島県）、九州地区（佐賀県）～ ▲△
中央労働委員会では、労働紛争に関する制度と、紛争の解決をサポートする機
関である労働委員会について、労使関係者の認識を深めることを目的として、企
業の人事労務担当者などを対象とした「労使関係セミナー」を「東北地区（福島
県）」、「九州地区（佐賀県）」で開催します。皆さまのご参加をお待ちしています。
【事前申込制・参加無料】
■東北地区（開催地：福島県）
・日時：11月７日（月）13:00～16:00
・会場：エスパル福島 ネクストホール５階（福島市栄町１-１）
・定員：約100人（先着順）
・プログラム
＜第１部：基調講演＞
【テーマ】働きやすい職場環境の形成について～ハラスメント対策とメンタ
ルヘルスケア～
【講師】森戸 英幸氏（中央労働委員会 公益委員、慶應義塾大学大学院 法
務研究科教授）
＜第２部：パネルディスカッション＞
【テーマ】働きやすい職場環境の形成について～ハラスメント対策とメンタ
ルヘルスケア～
【コーディネーター】
伊藤 宏氏（福島県労働委員会 会長、国立大学法人福島大学 経済経営学
類教授）
【パネリスト】
森戸 英幸氏
中村 宏司氏（福島トヨペット株式会社 管理本部人事担当次長）
針生 達矢氏（福島労働局 雇用環境・均等室 雇用環境均等監理官）
駒田 晋一氏（福島県労働委員会 公益委員、弁護士）
・主催：中央労働委員会、福島県労働委員会
■九州地区（開催地：佐賀県）
・日時：11月８日（火）13:30～16:30
・会場：グランデはがくれ ハーモニーホール（佐賀市天神２-１-36）
・定員：約100人（先着順）
・プログラム：
＜第１部：基調講演＞
【テーマ】最新の労働法制・労働判例の動向と課題
【講師】水町 勇一郎氏（東京都労働委員会 公益委員、東京大学 社会科学
研究所教授）
＜第２部：パネルディスカッション＞
【テーマ】紛争解決事例の検討
【コーディネーター】
富吉 賢太郎氏（佐賀県労働委員会 会長代理、株式会社佐賀新聞社 専務
取締役編集主幹）
【コメンテーター】
水町 勇一郎氏
【パネリスト】
前田 和馬氏（佐賀県労働委員会 公益委員、弁護士）
森田 末喜氏（佐賀県労働委員会 労働者委員、祐徳自動車労働組合 執行
委員長）
西久保 孝幸氏（佐賀県労働委員会 使用者委員、松尾建設株式会社 常勤
監査役）
・主催：中央労働委員会、佐賀県労働委員会
【申込方法など詳細はこちら】
参加を希望される方は、中央労働委員会のホームページに掲載の「受講申込書」
に必要事項を記入の上、申込先までＦＡＸにてお申込みください。
http://krs.bz/roumu/c?c=13161&m=55459&v=a40ecd1d
中央労働委員会事務局
ＦＡＸ 03(5403)2262
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▽▼シンポジウム「多様な働き方の実現のために―『多様な正社員』と『無期
転換ルール』の理解」を、10月に大阪で開催します▲△
多様な働き方の導入を検討する経営者・人事労務担当者の皆さまを対象に、
「多様な正社員」や「無期転換ルール」の導入・運用のノウハウを紹介するシン
ポジウムを、10月に大阪で開催します。【事前申込制・参加無料】
このシンポジウムでは、「多様な正社員」や「無期転換ルール」の円滑な導入
のため、多様な正社員区分の導入・運用や無期転換を推進する先進企業の事例な
どを紹介します。また、人事管理に精通した有識者と先進企業の人事労務担当者
を交えたパネルディスカッションを通じて、導入・運用に向けたノウハウについ
て議論を深めます。
自社で導入・運用を推進する際の参考となる内容ですので、ぜひご参加くださ
い。
【開催日時】
10月18日（火）14:00～17:00
１月下旬に、東京及び大阪で、同テーマのシンポジウムを開催予定です。詳細
が決定次第、お知らせいたします。こちらへのご参加もご検討ください。
【シンポジウム内容】
■制度説明
厚生労働省から、「多様な正社員」と「無期転換ルール」について説明しま
す。
■事例紹介（90分）
すでに「多様な正社員」や「無期転換ルール」を導入・運用している先進企
業から、制度の内容・導入の背景・プロセス・得られたメリット・運用時の留
意点などをご紹介いただきます。
■パネルディスカッション（60分）
事例紹介で登壇した企業と今野 浩一郎氏（学習院大学 経済学部教授）を
交えて、「制度導入に当たり準備・検討したこと」「制度運用に当たり工夫し
ている点、課題となっている点」「制度導入により得られるメリット」「今後
の制度運用方針」などについてディスカッションを行います。
【申込方法など詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=13162&m=55459&v=91e37b4e
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▽▼ 『「介護支援プラン」普及研修～仕事と介護の両立に向けて～』を
全国10都市で開催します ▲△
介護のために仕事を続けられず離職する「介護離職」という問題も浮上する昨
今、仕事と介護の両立について、漠然とした不安を抱えている従業員が少なくあ
りません。
その一方で、従業員の仕事と介護の両立に向けてどのような支援を行えばいい
か分からず、取組が進んでいない、という企業も多いのではないでしょうか。
今回の研修では、平成29年１月から施行される改正育児・介護休業法の情報
も交え、仕事と介護の両立体制を作る上でのポイントや、取組を進める際に活用
できる「介護支援プラン」モデルについて紹介します。従業員の仕事と介護の両
立支援に取り組もうとする経営者・人事対象者や、介護支援を担う地域包括支援
センター職員、ケアマネジャーなど、幅広い層の方が対象となります。皆さまの
ご参加をお待ちしています。【事前申込制（先着順）・参加無料】
【開催予定】
［札 幌］10月20日（木）１．15:00-17:00、２．18:00-20:00
／TKP札幌駅カンファレンスセンター
［仙 台］11月11日（金）１．15:00-17:00、２．18:00-20:00
／TKP仙台西口ビジネスセンター
［東 京］10月24日（月）１．15:00-17:00、２．18:00-20:00
／三菱UFJリサーチ＆コンサルティングセミナールーム
［金 沢］11月16日（水）１．15:00-17:00、２．18:00-20:00
／TKP金沢駅前カンファレンスセンター
［名古屋］10月13日（木）１．15:00-17:00、２．18:00-20:00
／TKP名古屋栄カンファレンスセンター
［大 阪］11月15日（火）１．15:00-17:00、２．18:00-20:00
／ハービスPLAZA貸会議室
［広 島］10月18日（火）１．15:00-17:00、２．18:00-20:00
／TKP広島平和大通りカンファレンスセンター
［松 山］10月17日（月）１．14:30-16:30、２．17:30-19:30
／TKP松山城西会議室
［福 岡］11月25日（金）１．15:00-17:00、２．18:00-20:00
／TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター
［沖 縄］12月 ８日（木）１．15:00-17:00、２．18:00-20:00
／沖縄県青年会館
【申込方法など詳細はこちら】
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（委託先）
http://krs.bz/roumu/c?c=13163&m=55459&v=3468eb40
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▽▼９月から全国で「過重労働解消のためのセミナー」を開催しています▲△
事業主や企業の労務担当の方などを対象に、過重労働解消に向けた具体的な取
組内容を紹介する「過重労働解消のためのセミナー」を、９月から全国47都道府
県で（計60回）実施しています。
このセミナーでは、労働基準法を中心とした過重労働防止対策に必要な知識や
ノウハウについて、参考となる取組事例の紹介などを交え、分かりやすく解説し
ます。
なお、このセミナーは、事業主・企業の労務担当者に限らず、どなたでも、無
料でご参加いただけます。過重労働防止対策に関心をお持ちの方は、ぜひご参加
ください。【事前申込制（各回先着100人程度）・参加無料】
【申込方法や開催日時・会場など詳細はこちら】
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
http://krs.bz/roumu/c?c=13164&m=55459&v=fa3817e8
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▽▼ 「社内検定認定制度」ロゴマークを公募します ▲△
厚生労働省では、昭和59年から「社内検定認定制度」を実施しています。
このたび、制度のさらなる普及促進を図るため、「社内検定認定制度」のロゴ
マークを募集します。
採用されたロゴマークは、認定された社内検定を企業が紹介するときや、その
社員が合格者の称号を名刺に記載するときなどに表示することができます。この
ほか、この制度の趣旨に賛同いただき、厚生労働省と共に制度の普及促進にご協
力くださる団体・機関などが、この制度を紹介する際に活用することができます。
■「社内検定認定制度」とは、企業などが従業員に対して実施する社内検定のう
ち、技能向上に役立つものを厚生労働大臣が認定する制度です。今年４月１日
現在では、電子製品組付や鮮魚販売加工、点字資料製作など、47企業などの
126職種が認定されています。
【募集要項などの詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=13165&m=55459&v=5fb387e6
【社内検定認定制度に関する詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=13166&m=55459&v=6a5e31b5
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▽▼ 「平成28年度能力開発基本調査」にご協力をお願いします ▲△
厚生労働省では、わが国の企業、事業所や働く方の能力開発の実態を明らかに
し、職業能力開発行政に役立つことを目的として、10月上旬から「平成28年度
能力開発基本調査」を実施しています。
調査対象として選定された企業、事業所には調査票を郵送でお送りし、働く方
には調査員から事業所を通して調査票をお渡しします。
この調査はオンラインでも回答できますので、ご協力をお願いします。
なお、調査結果は平成29年３月頃に公表し、厚生労働省ホームページなどに
掲載する予定です。
［調査日程］※調査対象は、無作為抽出によって選定しています。
１ 企業調査 ：10月 １日～12月12日
２ 事業所調査：10月 １日～12月12日
３ 個人調査 ：10月15日～12月26日
［オンライン回答のご案内］
「平成28年度能力開発基本調査」の実施について
http://krs.bz/roumu/c?c=13167&m=55459&v=cfd5a1bb
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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
９月30日に公表された８月の完全失業率は前月より0.1ポイント悪化の3.1％、
有効求人倍率は前月と同水準の1.37倍となりました。
現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。
【労働力調査（総務省）】
http://krs.bz/roumu/c?c=13168&m=55459&v=2d8ecea4 （PDF:87KB）
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=13169&m=55459&v=88055eaa
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★編集：厚生労働省
