【2022年５月11日発行】
==============================
■ 厚労省人事労務マガジン／定例第140号 ■
==============================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、３密（密集、密
を避ける行動へのご協力をお願いします。
厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安
持たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けす
特設サイト「新型コロナワクチンQ＆A」を公開しているので、ぜ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【目次】
1.「iDeCo＋（イデコプラス）」をぜひご活用ください
～4,000を超える事業所が導入しています～
2.iDeCoに加入できる年齢の引き上げに関する周知のお願い
～手続きの必要な方がいます～
3.令和４年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月1
4.企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか【再
～高度デジタル人材育成やIT分野未経験者に対する訓練への助成
【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』５月号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック１】「iDeCo＋（イデコプラス）」をぜひご活用く
～4,000を超える事業所が導入しています～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「iDeCo＋」は、企業年金を実施していない中小企業（従業員
事業主が「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」に加入し
上乗せして掛金を拠出できる制度です。
この制度を導入することで、企業年金を実施していない中小企業が
老後の所得確保に向けた支援を行うことができます。
今年２月時点で、4,000を超える事業所が導入し、25,00
活用しています。
厚生労働省と国民年金基金連合会は、「iDeCo＋（イデコプラ
納付制度）」のパンフレットとチラシ、事業主が「iDeCo＋」
導入ガイドをリニューアルしました！ぜひご活用ください。
【「iDeCo＋」に関するチラシなどのダウンロードはこちら】
iDeCo＋パンフレット
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【「iDeCo＋」の詳細はこちら】
iDeCo公式サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
※チラシなどは、こちらからもダウンロードできます。
【「iDeCo＋」に関する問い合わせ先】
国民年金基金連合会コールセンター
TEL 0570-003-105 ※受付時間 9:00～17:00（月～金）
※土・日・祝日、年末年始（12/29～1/3）はご利用いただ
※050で始まる電話でおかけになる場合は03-4333-00
【「iDeCo」加入時に事業主の方が行う事務手続きなど】
iDeCo公式サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
※従業員が「iDeCo」に加入する場合、事業主の方には加入時
発行などの事務手続きにご協力いただいております。事務手続きな
まとめていますので、ぜひご活用ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック２】iDeCoに加入できる年齢の引き上げに関する周
～手続きの必要な方がいます～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これまで会社員（国民年金第２号被保険者）は60歳までしかiD
でしたが、今年５月から国民年金の被保険者であればiDeCoに
生年月日によって手続きなどが異なりますので、従業員の皆さまへ
【iDeCoに加入できる年齢の引き上げに伴う加入者の手続きな
①1962年５月１日以前に生まれた方
今年５月１日の前に60歳に達しているため、60歳に達した日（
の資格を喪失しています。
５月１日以降にiDeCoの加入者となるためには、受付金融機関
手続きが必要です。
②1962年５月２日以降に生まれた方
60歳に達した時には加入可能年齢が60歳から65歳に引き上が
も引き続き加入者となります。
掛金の拠出を停止したい方は受付金融機関（運営管理機関）に運用
を行う必要があります。
※手続きを行わない場合、60歳以降も継続して掛金が引き落とさ
さい。
【施行内容の詳細】
本年５月１日改正（iDeCo）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
また、「iDeCo＋」を実施している場合は、上記のiDeCo
見直す手続きが必要となることがありますので、国民年金基金連合
行ってください。
【問い合わせ先（iDeCoの加入可能年齢引き上げに関する内容
各受付金融機関（運営管理機関）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック３】令和４年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日
までです～直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することがで
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概
申告・納付の手続き（年度更新）が必要です。今年度の更新期間は
から７月11日（月）になります。期間中にお近くの金融機関、ま
労働局、労働基準監督署で申告・納付手続きをお願いします（労働
労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・納付手続きは、
が行います）。
［令和４年度の年度更新期間］６月１日（水）～７月11日（月）
［年度更新申告書の送付］事業主宛てに５月末頃送付
【労働保険に関する情報はこちら】
労働保険の適用・徴収
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
■雇用保険率の改定
今年度、雇用保険率の改定がありました。保険料率は下記のウェブ
ご参照ください。なお、労災保険率の改定はありません。
【労災保険率・雇用保険率はこちら】
労災保険・雇用保険の特徴
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
■申告方法
雇用保険率改定に対応した年度更新申告書の書き方は、下記のウェ
参照いただくか、事業主宛てに送付する資料(５月末頃)をご覧く
申告書の提出は、管轄の都道府県労働局か労働基準監督署への郵送
「電子申請（※１）」でも受け付けています。電子申請の場合、直
くことなく申告することができます。
また、労働保険料などの納付は、電子納付や「口座振替（※２）」
【年度更新申告書の書き方はこちら】
労働保険徴収関係リーフレット一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【電子申請に関する情報はこちら】
・労働保険関係手続きの電子申請
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
・「ＧビズＩＤアカウント」を利用しての申請
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【最寄りの都道府県労働局はこちら】
都道府県労働局所在地一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
※１ 電子申請には、電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定など
今年度から「ＧビズＩＤアカウント」を利用して電子申請を行うこ
ようになりました（「保険関係成立届」などの一部手続きは除く。
「ＧビズＩＤ」とは、１つのＩＤ／パスワードでさまざまな行政サ
利用を可能とする認証システムです。「ＧビズＩＤアカウント」を
電子証明書の取得は不要です。「ＧビズＩＤアカウント」の作成方
「ＧビズＩＤ」のウェブサイトをご確認ください。
※２ 口座振替にする場合、事前に手続きが必要です。また、金融機関に
取り扱いをしていない場合があります。
■年度更新期間内に申告・納付の手続きが困難な場合
以下の「年度更新コールセンター」までご相談ください。
【年度更新コールセンター】
・電話番号：0120(165)180
・開設期間：令和４年５月30日（月）～７月22日（金）
・受付時間：９時～17時（土日祝日を除く）
※ＩＰ電話・携帯電話からもご利用になれます。（通話料無料）
■委託事業者のお知らせ
厚生労働省は、今年度の年度更新業務のうち、年度更新の申告書の
を民間事業者に委託して実施します。
６月６日（月）から９月30日（金）までの間、手続きいただいた
について、各地域を担当する民間事業者から問い合わせを行う場合
あらかじめご了承ください。
［委託事業者］
ＳＡＴＯ社会保険労務士法人：
北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新
東京都、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知
株式会社アセンサ：
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、滋賀県、京都
兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山
香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分
鹿児島県、沖縄県
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック４】企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しま
～高度デジタル人材育成やIT分野未経験者に対する訓練への助成
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行
皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を
今年度からは、「人への投資」を加速化するため、国民の皆さまの
もとに、「人への投資促進コース」を新設しました。
一定の要件を満たした場合、以下の助成が受けられます。
・高度デジタル人材などを育成するための訓練：経費助成率75％
／時間
・IT分野未経験者への即戦力化のための訓練：経費助成率60％
時間＋OJT実施助成額200,000円／訓練
・定額制（サブスクリプション型）の研修サービスによる訓練：経
・労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担：経費助成率
・働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制
助成額200,000円＋賃金助成額6,000円／日（有給の長
み）
など
また、今年度からは、すべての訓練コースにおいてオンライン研修
と通信制による訓練も対象となるなど、利便性の向上が図られてい
それ以外の訓練コースでも訓練対象者（正規雇用労働者や非正規雇
あわせて、さまざまな助成メニューをご用意していますので、ぜひ
【助成を受けるための要件など詳細はこちら】
人材開発支援助成金(各コース)
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
都道府県労働局
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【厚生労働省からのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼ 広報誌『厚生労働』５月号発売中！ ▲△
毎月１日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分
解説・紹介しています。
５月号の特集は「HPVワクチンについて知ってください 子宮頸がん予防の最前線」
と題し、子宮頸がんや、その予防のためのHPVワクチンに関する
■特集「HPVワクチンについて知ってください 子宮頸がん予防の最前線」
今年４月、約８年ぶりにHPVワクチン接種の積極的な勧奨が再開
が、一生に一度はヒトパピローマウイルス(HPV)に感染すると
の人は子宮頸がんに罹患します。日本では、年間約1.1万人が子
うち約2,900人が亡くなっています。今回の特集では、子宮頸
のためのHPVワクチンに関する最新情報、早期発見・治療のため
などをお伝えしています。ワクチン接種について検討している方に
なっています。
他にも、育児休業を取得した男性の体験談や周囲の人たちの声を紹
性育休のススメ」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい
【詳細はこちら】
広報誌「厚生労働」（発行日：毎月１日）
※デジタル版もご用意しています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
４月26日に公表された、完全失業率は2.6%と前月に比べ0.
は1.22倍と前月に比べて0.01ポイント上昇となりました。
【労働力調査（総務省）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【一般職業紹介状況】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
==============================
★編集：厚生労働省
人財教育、人事制度・映像制作・IT活用支援 成功のカギ(CLAVE)がそこにあります
MENU
Blog
Copyright © clave All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.