【2021年12月24日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第192号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、
だき、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、
ため、引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、３密（密
を避ける行動へのご協力をお願いします。
また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問
ている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするため
「新型コロナワクチンQ＆A」を公開しているので、ぜひご覧くだ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【目次】
１. 「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか？人材を確保しませ
２. 「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」のご案内
～「再就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けら
３. 「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」のご案内
～中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場
受けられます～
４. 「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中！
～応募の締め切りは、来年3月31日です～
５. 「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」をオンライ
しています【視聴無料】
６. 「業務効率化オンラインセミナー」の参加者を募集しています（参
～来年１月25日・28日開催～
７. 「雇用保険マルチジョブホルダー制度」のご案内【再掲】
８. 労働者派遣事業者の皆さまへ
～労働者派遣事業の適正化のための自主点検を通じ、改善の取り組
います～（無料）【再掲】
９. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」をご活
【再掲】
10. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで開催していま
（参加無料）【再掲】
11. 「労働契約等解説セミナー2021」を、来年３月上旬までオンラ
します（参加無料）【再掲】
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【トピック１】「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか？人
んか？
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新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減って人手が余った企業
するために、人手を借りたい企業へ一時的に出向しているケースが
雇用主や人事労務担当の皆さま、人材に関するお悩みを「在籍型出
みませんか？
在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によっ
出向元と出向先の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務す
す。
厚生労働省では、在籍型出向に関する情報をまとめた専用ページを
す。具体的な出向事例や必要な準備事項など在籍型出向のイロハが
出向『基本がわかる』ハンドブック」などを掲載していますので、
い。
また、在籍型出向のマッチングについて相談できる「産業雇用安定
出向に要した資金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」
これらもご活用ください。
【在籍型出向支援についてはこちら】
在籍型出向支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
■産業雇用安定センター／「在籍型出向」のマッチングを無料で支
企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現
87年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人で
万件以上の出向・移籍の成立実績があります。
[主な支援]
・出向元と出向先の双方の企業に対して出向のマッチングを無料で
・全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業の相談に応じ
【詳細はこちら】
産業雇用安定センター
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
■産業雇用安定助成金／出向経費の軽減にご活用ください
厚生労働省は、在籍型出向で労働者の雇用を維持する場合に、出向
双方の事業主に対して助成を行います。在籍型出向に対して事業主
するコストの軽減を図る制度をぜひご活用ください。
[主な助成金]
・出向期間中の労働者の賃金や教育訓練経費などに対して助成率最
・就業規則や出向契約書の整備費用など、出向の成立に要した初期
働者１人あたり最大15万円
【詳細はこちら】
産業雇用安定助成金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック２】「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」
～「再就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けら
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厚生労働省は、事業規模の縮小など事業主の経済的事情により離職
れた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、離職から３
の定めのない雇い入れをした事業主に対して助成を行います。
再就職援助計画の対象となった方は「再就職援助計画対象労働者証
ちですので、事業主の方は、採用応募時や面接時に証明書の有無を
い。
[助成内容]
・早期（離職から３か月以内）に雇い入れた事業主に対して、対象
30万円
※一定の要件を満たした場合、対象労働者１人あたり最大100万
・上記の対象労働者に対して、雇い入れ日から６か月以内に教育訓
合、教育訓練期間中の賃金および教育訓練経費
詳しくは、厚生労働省ホームページやリーフレット、ガイドブック
い。
【詳細はこちら】
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック３】「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」
～中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場
られます～
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厚生労働省は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採
報の公表を行い、中途採用者数を拡大した事業主に対して、最大6
います。
この助成金を受けるためには、次のアからウの中途採用に関するす
インターネットなどを利用して公表することが必要です。
ア 事業所の直近３事業年度における各年度の、採用した正規雇用労働
用率
イ 事業所の直近３事業年度における各年度の、中途採用に関する３項
報のうち１項目以上の情報
ウ 事業所の中途採用に関する４項目の定性情報のうち２項目以上の情
詳しくは、厚生労働省ホームページやリーフレット、ガイドブック
い。
【詳細はこちら】
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
また、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の関連施策と
年４月１日から、常時雇用する労働者数が301人以上の企業にお
の中途採用比率の公表が義務化されました。詳しくは、厚生労働省
ご覧ください。
【詳細はこちら】
正規雇用労働者の中途採用比率の公表
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック４】「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け
～応募の締め切りは、来年３月31日です～
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厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との
４年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施します。現在、応募
締め切りは来年３月31日（木）です。
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進と
いきいき働くことができるようにするための創意工夫やアイデアの
毎年実施しています。
現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例
優秀な事例は、来年10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です
をお待ちしています。
【募集する取り組み内容の例】
・制度面の改善
定年制の廃止、定年年齢の延長、65歳を超える継続雇用制度の導
措置（70歳以上までの業務委託・社会貢献）の導入、賃金制度、
直し、多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入など
・意欲・能力の維持向上のための取り組み
高年齢者のモチベーション向上に向けた取り組み、役割等の明確化
継承の仕組み、IT化へのフォロー、危険業務などからの業務転換
従業員の意識改革、新職場の創設・職務の開発、中高齢従業員向け
・作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取り組み
作業環境の改善、高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強
伴う安全衛生の取り組み、福利厚生の充実など
【応募資格】
原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働
していることなどが要件となります。
※詳細は、下記ホームページをご確認ください。
【応募締め切り】
令和４年３月31日（木）※当日消印有効
【応募方法・問い合わせ先など詳細はこちら】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【過去の受賞企業事例はこちら】
70歳雇用事例サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お知らせ】
70歳までの就業機会確保の努力義務（令和３年４月施行）につい
労働省ホームページに、パンフレット、Ｑ＆Ａなどを掲載していま
さい。
■高年齢者雇用安定法の改正
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック５】「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナ
オンラインで配信しています（視聴無料）
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厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療
職場づくりを推進するために、企業の人事労務担当者などを対象と
オンライン配信しています。ぜひご覧ください。【事前申込制・視
【セミナー内容】
１.不妊治療と仕事の両立に関する現状や国の施策
厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課長 石津 克己
２.不妊治療とは、仕事の両立に必要なこと、医学的視点から
公立大学法人横浜市立大学大学院 医学研究科
生殖生育病態医学講座（産婦人科学）准教授 倉澤 健太郎 氏
３.「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマ
「不妊治療と仕事の両立支援サポートハンドブック」の活用
塩原公認会計士事務所 特定社会保険労務士 福島 通子 氏
４.仕事と不妊治療の両立で悩むワーカーのために 制度・取組体制の整備に向けて
オフィス永森／一般社団法人MoLive 代表 永森 咲希 氏
５.不妊治療相談・支援事業者の立場から「企業における妊活支援
株式会社ファミワン 代表取締役 石川 勇介 氏
【視聴お申し込み・お問い合わせはこちら】
不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック６】「業務効率化オンラインセミナー」の参加者を募集
（参加無料）～来年１月25日・28日開催～
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厚生労働省は、『働きたくなる、働き方へ。』の実現に向けて、「
のためのセミナー」を実施してきましたが、その一環として、業務
の生産性向上を目的とした「業務効率化オンラインセミナー」を開
事業主や人事労務担当者をはじめ、どなたでも参加できますので、
ちの方はぜひお申し込みください。【事前申込制・参加無料】
［開催日時］※両日とも同じ内容です。
令和４年１月25日（火）13:30～16:00
１月28日（金）13:30～16:00
［主な内容］
・職場における業務改革の進め方と見える化
・業務効率化に関する実行計画の立案方法
・業務効率化に関する好事例 など
具体的な労働時間の削減に向けた、考え方や手法について説明しま
【お申し込み・詳細はこちら】
「過重労働解消のためのセミナー」ホームページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー運営事務局」
（株式会社東京リーガルマインド内）
〒164-0001 東京都中野区中野４-11-10アーバンネット中野ビル
電話 03（5913）6085（平日10:00～17:00）
Fax 03（5913）6409
E-mail kajyu-seminar@lec.co.jp
担当 三浦康浩・岸雅子
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【トピック７】「雇用保険マルチジョブホルダー制度」のご案内【
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令和４年１月１日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マル
ー制度」が施行されます。
「雇用保険マルチジョブホルダー制度」とは
従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定
間以上かつ31日以上の雇用見込みなどの適用要件を満たす場合に
これに対して、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の
する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計
満たす場合に、本人からハローワークに申し出を行うことで、申し
ら特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となるこ
です。
「マルチ高年齢被保険者」の申し出は任意ですが、マルチ高年齢被
た後の取り扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様で、任意脱退は
[適用要件]
以下の要件をすべて満たすことが必要です。
・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
・２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５
未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上
・２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること
[失業した場合の給付]
「マルチ高年齢被保険者」であった方が失業した場合には、一定の
ば、高年齢求職者給付金を一時金で受給することができます。
［申請の際の注意点］
・通常、雇用保険資格の取得・喪失手続は事業主が行いますが、こ
ルチ高年齢被保険者」としての適用を希望する本人が手続を行う必
（郵送または代理人の申請も可能）。
・手続きに必要な証明（雇用の事実や所定労働時間など）は、本人
載を依頼して、適用を受ける２社の必要書類を揃えてハローワーク
要があります。
・この制度の運営に当たっては、事業主の皆さまの協力が必要不可
の皆さまに制度の周知をしていただくとともに、従業員から手続き
を求められた場合は、速やかなご対応をお願いします。
・「マルチ高年齢被保険者」の資格を取得した日から雇用保険料の
します。
・手続きは、本人の住所または居所を管轄するハローワークで行い
管轄については、下記の「お問い合わせ」に掲載しているリンク先
さい。
【制度の概要はこちら】
・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します（労働者向
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します（事業主向
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【申請手続きなど詳細はこちら】
雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【Q&Aはこちら】
Q&A～雇用保険マルチジョブホルダー制度～
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【お問い合わせ】
全国のハローワークの所在案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
※ご不明点は最寄りのハローワーク（公共職業安定所）の雇用保険
ください（平日８:30～17:15）。
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【トピック８】労働者派遣事業者の皆さまへ～労働者派遣事業の適
自主点検を通じ、改善の取り組みを支援しています（無料）～【再
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厚生労働省は、労働者派遣事業の適正な実施をする上で、適切な制
が重要であることを踏まえ、「労働者派遣事業者の適正化推進事業
として、労働者派遣事業の適正化に向けた事業者の取り組みへの各
ています。【相談無料】
■自主点検の積極的な活用のお願い
９月上旬に、委託先である「公益社団法人全国労働基準関係団体連
国の労働者派遣事業者の皆さまへ「自主点検表」を一斉にお送りし
元事業所への送付）。
事業者の皆さまは、労働者派遣事業を適正に運営しているかどうか
ックしてください。付属の解説なども参考にしながら、改善すべき
の改善に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
なお、「自主点検表」は、各事業所内での取組みに活用いただくた
すので、提出を義務付けるものではありません。
また、「自主点検表」は、下記ホームページにも掲載しています。
に解説をつけていますので、併せてご参照ください。
【自主点検についてはこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
■電話・メール相談、コンサルティング支援、セミナーの実施
自主点検結果を踏まえた改善への取り組みについて、事業者からの
専門家による電話・メール相談や、事業所への個別訪問またはオン
るコンサルティングを実施していますので、この機会にお気軽にご
（電話・メールの利用料金以外は無料）。
また、現在、自主点検を活かした改善策や取り組みを進める際の留
の「労働者派遣事業適正化セミナー」（無料）をオンライン（Zo
ます。セミナーの今後の開催日程は1月14日・24日、2月16
ームページをご覧ください。
【自主点検、相談・個別訪問支援、セミナーなど詳細はこちら】
・公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
電話 03（3518）9180 （平日10:00～17:00）
・労働者派遣事業適正化セミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック９】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワーク
ご活用ください【再掲】
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厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するた
ークブック」を作成しています。
このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を８つのステ
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシ
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制
ご活用ください。
【ワークブックの詳細はこちら】
事業主・人事労務担当者向け導入支援策
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
※上記サイトの「導入支援策」の２に掲載しています。
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【トピック10】「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンライ
しています（参加無料）【再掲】
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厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで開催
【参加無料】
「自営型テレワーク活用セミナー」（※）は、「自営型テレワーク
のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活
よび仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し
めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。
（※）会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅など
行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方
明会です。
【発注者・注文者など企業向け ＠ZOOMウェビナー】
第５回 令和４年２月３日（木） 14:00～17:00
【自営型テレワーカー向け ＠ZOOMウェビナー】
第５回 令和４年２月３日（木） 10:00～13:00
【お申し込み・詳細はこちら】
自営型テレワークに関する総合支援サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
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【トピック11】「労働契約等解説セミナー2021」を、来年３
で開催します（参加無料）【再掲】
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厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーを、来年３
ラインで開催します。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」につい
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労
換ルールに関する個別相談会を開催します。
どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加
【開催期間】
令和４年３月上旬まで
※具体的な開催スケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下の
ご確認ください。
■労働契約等解説セミナー2021
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」
無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談につい
局宛てにメールでご連絡ください。
【お問い合わせ】
「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
電話 03（5913）6085（平日９:00～18:00）
E-Mail working-time@lec-jp.com
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★編集：厚生労働省
