【2019年１月23日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第168号 ■
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目次
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【トピックス】
１．「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入のポイントについ
て解説するセミナーを、大阪、東京、愛知で２月に開催します（参加無料）
２．「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で開催します～
３．労働法教育シンポジウムー「若者の『働き方』と労働法教育」を考えるー
を２月に京都で開催します！（参加無料）
４．新たに起業された皆さま、働く人のための環境は整っていますか？
～労働に関するセミナーや専門家が個別訪問・支援を行います（無料）～
５．「自営型テレワーク活用セミナー」を２月に東京で開催！(参加無料)
～「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の説明をします～
６．「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました！
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【トピック１】「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入のポイ
ントについて解説するセミナーを、大阪、東京、愛知で２月に開催します（参加無
料）
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厚生労働省は、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入にあた
って、知っておくべき知識・ポイントを解説するセミナーを、大阪、東京、愛知で
２月に開催します。【事前申込制・参加無料】
セミナーでは、制度導入でつまずきやすいポイントについて、個人ワーク形式の演
習・解説を通じてノウハウを紹介しますので、円滑な法対応だけでなく、多様な働
き方の促進や人材の確保・定着にも活用できます。人事労務ご担当者や経営者の方
をはじめ、社会保険労務士等の専門家の方、来年度に向けて制度導入を検討中の皆
さま！ぜひご参加ください。
なお、「無期転換ルール」や「多様な正社員」制度に関心のある方であれば、どな
たでも参加できます。
■無期転換ルールとは
「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて契約期間が通算５年を超えた
ときに、有期契約労働者からの申し込みによって、無期労働契約に転換されるルー
ルのことです。
■多様な正社員とは
「多様な正社員」とは、いわゆる正社員と比べ、職務内容や勤務地、勤務時間
などに限定がある社員のことで、限定正社員やジョブ型正社員とも呼ばれます。
【開催日程】
大阪 ２月20日（木）13：00～15：00
グランフロント大阪タワーA36F PwCコンサルティング合同会社
（大阪府大阪市北区大深町４‐20）
東京 ２月21日（金）10：00～12：00
丸の内パークビルディング21階 PwCコンサルティング合同会社
（東京都千代田区丸の内２-６-１）
名古屋 ２月28日（金）13：00～15：00
JRセントラルタワーズ38F PwCコンサルティング合同会社
（愛知県名古屋市中村区名駅１-１-４）
【申し込み方法など詳細はこちら】
平成31年度「無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=98
【お問い合わせ】
厚生労働省「無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業」事務局
PwCコンサルティング合同会社（委託先）
電話 03（6869）5037 ※受付時間 10:00～17:00（月～金）
E-mail consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp
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【トピック２】「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で開催します～
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厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く
ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集して
います。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換
ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項を分か
りやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ルール
に関する個別相談会を開催します。
なお、セミナーには、どなたでも無料で参加できますので、ご関心をお持ちの方
は、ぜひご参加ください。
【開催地域】
全国47都道府県
※詳細はホームページをご覧ください。
【セミナー時間】
・受付 12:00～13:00
・セミナー 13:00～15:45
・個別相談 15:45～16:45
【申し込み方法】
WEB https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=98
FAX 075（741）7862
※下記「お問い合わせ」にお電話いただければ、申込用紙をお送りします。
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2019」事務局
ランゲート株式会社（委託先）
電話 075（741）7862 ※受付時間 ９:00～18:00（月～金）
※その他、「中小零細規模企業向けセミナー」、「労働者向けセミナー」への講師
の無料派遣も受け付けています！（詳しい内容は、労働契約等解説セミナーホーム
ページをご確認ください。）
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【トピック３】労働法教育シンポジウム―「若者の『働き方』と労働法教育」を考
える― を２月に京都で開催します！（参加無料）
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厚生労働省は、労働法教育シンポジウム「若者の『働き方』と労働法教育」を考え
る、を２月29日（土）に京都で開催します。【事前申込制・参加無料】
このシンポジウムは、高校生や大学生、社会に出てまだ間もない若い人たちが自分
の職業キャリアやライフスタイルを築き上げていこうとする時期に、今の時代の働
き方とはどうあるべきか、そして労働法を理解し、適切な知識を学び、皆さんが働
く環境の中でそれらを主体的に活かしていくにはどうすればいいのかを考えるシン
ポジウムです。ご関心のある方は、どなたでもぜひご参加ください。
【申し込みなど詳細はこちら】
株式会社東京リーガルマインド（委託運営）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=98
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【トピック４】新たに起業された皆さま、働く人のための環境は整っていますか？
～労働に関するセミナーや専門家が個別訪問・支援を行います（無料）～
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厚生労働省では、５年以内に起業、分社、異業種への進出、初めて人を雇用する
などした事業主の方を対象に、労働関係法令や労務管理の実務について学べるセミ
ナーや個別訪問・支援を行っています。【事前申込制・無料】
【セミナー内容】
セミナーでは、労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールに加え、昨年４月か
ら始まった働き方改革に関する新たなルールについても分かりやすく説明します。
参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを無料で配布し、社
会保険労務士などの労働法の専門家がその内容について丁寧に解説します。
なお、セミナー開催地などの詳細は、決定次第順次下記ホームページに掲載します。
【個別訪問・支援】
希望される事業主の方を対象に、労働法の専門家である社会保険労務士などが個
別に事業場を訪問し、全国の事業主の皆さまの相談を伺いながら、それぞれの事情
に応じた適切なアドバイスを行い、適正な就業環境を整備するお手伝いを無料で行
います。
労働トラブルを防ぐためには、労働関係法令の内容を理解し、ルールに沿った
労務管理を行うことが大切です。セミナーと個別訪問・支援を活用し、トラブルを
未然に防ぎ、働く人が集まり、定着するような職場環境を整えましょう！
最新の情報は、以下のウェブサイトに掲載しています。皆さまのお申し込みをお待
ちしています。
【お申込など詳細はこちら】
ランゲート株式会社（委託先）
京都市中京区泉正寺町328 西川ビル４Ｆ
電話 075（741）7862 ※受付時間 ９:00～18:00（月～金）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=98
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【トピック５】「自営型テレワーク活用セミナー」を２月に東京で開催！(参加無
料)～「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の説明をします～
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厚生労働省は、多様な働き方のひとつである自営型テレワークを活用する発注者
等が業務を円滑に進められるように、「自営型テレワーク活用セミナー」を開催し
ています。２月７日に東京で開催します。【事前申込制・参加無料】
このセミナーは、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を理解
することで、自営型テレワークを活用する発注者・仲介事業者と自営型テレワーカ
ーが、トラブルを未然に防止し、円滑に業務を進められることを目的としています。
会社に直接雇用されることなく、請負契約などにより、主に自宅などでテレワーク
を行う方や、そのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向け
て詳しく説明します。
自営型テレワークを活用する発注者・仲介事業者や、自営型テレワーカー、自営型
テレワークという働き方に興味のある方など、ぜひご参加ください。
【開催日時・場所】
２月７日（金） 14:00～16:00 ※開場 13:30
全水道会館 ５階中会議室（東京都文京区本郷１-４-１）
【申し込み方法など詳細はこちら】
自営型テレワークに関する総合支援サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=98
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【トピック６】「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました！
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厚生労働省は、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討す
る企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供するため、「テレワ
ーク総合ポータルサイト」を開設しました。
テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を活用
して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークの活用によっ
て、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上に
もつながります。厚生労働省は、今後この「テレワーク総合ポータルサイト」を通
して、テレワークの導入・活用に向けた一層の支援を行います。
【主な掲載情報】
・テレワーク全般に関する情報
・テレワークに関する相談窓口
・助成金など、導入にあたって利用できる制度
・テレワークに関連する資料
・セミナーやイベント情報
・企業の導入事例紹介 など
■テレワーク総合ポータルサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=98
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★編集：厚生労働省
